八代市議会 2015-12-01
平成２７年１２月定例会－12月01日-03号
平成２７年１２月定例会－12月01日-03号平成２７年１２月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件２１件に対する質疑・一般質問（第２日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………４
（２）野 崎 伸 也 君………………………………………………１６
（３）西 濱 和 博 君………………………………………………３２
（４）橋 本 隆 一 君………………………………………………４４
（５）太 田 広 則 君………………………………………………５４
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平成２７年１２月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成２７年１２月１日（火曜日）
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・議事日程（第３号）
平成２７年１２月１日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１０７号・平成２７年度八代市
一般会計補正予算・第７号（質疑）
第 ２ 議案第１０８号・平成２７年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ３ 議案第１０９号・平成２７年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議案第１１０号・平成２７年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第１１１号・平成２７年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ６ 議案第１１２号・平成２７年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１１３号・指定管理者の指定について（質疑）
第 ８ 議案第１１４号・指定管理者の指定について（質疑）
第 ９ 議案第１１５号・指定管理者の指定について（質疑）
第１０ 議案第１１６号・財産の取得について（質疑）
第１１ 議案第１１７号・市道路線の廃止について（質疑）
第１２ 議案第１１８号・市道路線の認定について（質疑）
第１３ 議案第１１９号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び八代市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第１２０号・八代市職員の退職管理に関する条例の制定について（質疑）
第１５ 議案第１２１号・八代市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第１２２号・八代市市税条例等の一部を改正する条例等の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１２３号・八代市印鑑条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第１２４号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第１２５号・八代市
泉地域福祉センター条例及び八代市五家
荘デイサービスセンター条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第１２６号・八代市
保健センター条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第１２７号・八代市
学校施設整備基金条例の制定について（質疑）
第２２ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２ 一般質問 （１）堀 徹男君 （２）野崎伸也君
（３）西濱和博君 （４）橋本隆一君
（５）太田広則君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３２人）
１番 鈴木田 幸 一 君 ２番 百 田 隆 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 村 川 清 則 君
５番 成 松 由紀夫 君 ６番 福 嶋 安 徳 君
７番 前 川 祥 子 君 ８番 増 田 一 喜 君
９番 上 村 哲 三 君 １０番 中 村 和 美 君
１１番 橋 本 隆 一 君 １２番 太 田 広 則 君
１３番 橋 本 幸 一 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 西 濱 和 博 君 １６番 山 本 幸 廣 君
１７番 松 永 純 一 君 １８番 友 枝 和 明 君
１９番 幸 村 香代子 君 ２０番 中 山 諭扶哉 君
２１番 堀 徹 男 君 ２２番 矢 本 善 彦 君
２３番 島 田 一 已 君 ２４番 野 崎 伸 也 君
２５番 大 倉 裕 一 君 ２６番 亀 田 英 雄 君
２７番 笹 本 サエ子 君 ２８番 前 垣 信 三 君
２９番 田 中 安 君 ３０番 庄 野 末 藏 君
３１番 堀 口 晃 君 ３２番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （２） 教育委員会
市長 中村博生君 教育長 北岡 博君
副市長 永原辰秋君 教育部長 宮村博幸君
政策審議監 内田清之君 （３） 農業委員会
総務部長 坂本正治君 会長 福島 廣君
秘書課長 松川由美君 （４） 選挙管理委員会
企画振興部長 福永知規君 委員 尾崎信一君
財務部長 岩本博文君 （５） 公平委員会
市民環境部長 本村秀一君
委員長職務代理者 加藤泰憲君
健康福祉部長兼福祉事務所長
上田淑哉君 （６） 監査委員
経済文化交流部長 池田孝則君 委員 江崎眞通君
農林水産部長 垣下昭博君
建設部長 市村誠治君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 桑崎雅介君 首席審議員兼次長 國岡雄幸君
議事調査係長 増田智郁君 主任 土田英雄君
主任 小川孝浩君 主任 岩崎和平君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１～２２
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第２１まで、すなわち議案第１０７号から同第１２７号までの議案２１件を一括議題とし、これより本２１件に対する質疑並びに日程第２２・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革クラブの堀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
きょうから師走、１２月となりましたので、先月の話になります。１１月１４日、まだ朝薄暗い６時少し前に、地震発生を知らせる緊急地震速報の
エリアメール着信音に驚いた方も多かったのではないでしょうか。気象庁の発表によると、震源は薩摩半島西方沖で、震源の深さは１０キロ、マグニチュードは７.０と地震の大きさからは大地震クラスで、最大震度は４、八代市でも震度３が観測され、津波警報等も発表され、九州西岸には津波の到達が予想される範囲が示されておりました。幸い、大きな被害を招くような事態ではありませんでしたが、その後も今回の震源周辺では、マグニチュードが４から５、震度が１から２の余震が毎日のように発生しています。太平洋側で頻発する地震と津波警報等の発令では本市への影響は余り見受ける機会もないようですが、薩摩半島西方沖という震源位置からは、長島海峡、黒之瀬戸を経由すれば袋小路同然の八代海にも津波が到達してもおかしくない。地理的な関係からは地震というものが、改めていつ、どこで発生し、どんな災害を招くか予想できないものだと再確認したところです。そのしばらく前の１１月３日の地元新聞紙には、九州割れる対応との見出しで始まり、１戸
建て住宅耐震改修補助導入について、九州８県の補助制度導入に関する記事が掲載されていました。大地震への危機感背景と続き、耐震改修費の補助は、福岡、宮崎、大分では全市町村で導入され、熊本は４５市町村のうち１６市町へ補助が導入されていて、実施率は３６％。また、国は２０２０年度までに耐震化率を９５％へ引き上げる目標を掲げているとも書かれていました。お気づきのように、宮崎、大分は、太平洋側に面し、南海トラフ大地震が発生した場合、大きな被害をこうむると予測されており、福岡も福岡西方沖地震の経験があり、危機意識の高いところのようです。その点、熊本はいかがでしょうか。財政支援ではなく、安価な改修工法を研究し、地元自治体と協力し、住民負担を軽減する取り組みをされているようです。どんなものができるのか、耐震改修の促進につながるのか、大いに期待したいものです。
さて、本市では、いささか古くなりましたが、平成２２年１１月に、市から全戸に配布されている八代市地震防災マップというものがあります。地域の危険度マップとして、建物の全壊率を示したものが掲載されています。そこには、布田川・日奈久断層の活動によりマグニチュード７.９の地震が発生した場合、または八代市の直下でマグニチュード６.９の地震が発生した場合、市内の住宅がどれくらい倒壊する危険性があるのかをパーセント毎に色分けし、示してあります。住宅建築年の古い昭和５６年５月以前の建物が密集している地域ほど全壊率が高くなっています。また、住宅耐震診断を受けましょう、診断の結果、耐震化改修が必要な住宅については改修工事を行いましょうという欄も設けてあり、市民の皆様にも意識啓発がなされているようです。そのような内容を掲載するに当たっては、八代市
建築物耐震改修促進計画というところから引用されています。少し新しい平成２５年度版八代市
地域防災計画地震・津波災害対策編では、県が実施した
地震津波被害想定調査結果に基づき、本市の被害を想定してあります。建築物全倒壊数１８２６棟、半壊数５３８５棟となっています。
そこで、今回、本市の地震対策がどのように行われているか、この八代市
建築物耐震改修促進計画からお尋ねしてまいります。
なお、八代市
建築物耐震改修促進計画は、以降耐震改修計画と略させていただきます。その計画の対象建築物には多数の者が利用する一定規模以上の建築物である学校や病院、百貨店やホテルなどの特定建築物といわゆる一般の戸建て住宅とがありますが、今回は私たちが毎日寝起きをする生活の拠点である戸建て住宅の耐震改修に絞って、お尋ねします。
それではまず、本市の耐震改修計画では、戸建て住宅の改修を促進するための補助等の支援策を初め、その制度の概要について建設部長にお尋ねします。
壇上での発言はこれまでとし、再質問以降と大項目の２、コミュニティ・スクールについては発言席より行います。
（
建設部長市村誠治君 登壇）
◎建設部長（市村誠治君） 皆様おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、八代市
建築物耐震改修促進計画についてお答えいたします。
平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災による被害状況の調査では、建築基準法で定める新耐震基準の施行以前である昭和５６年以前に施工された建築物の被害が甚大であることが明らかになりました。これを受け、同年１２月、建築物の耐震改修の促進に関する法律──
通称耐震改修促進法が施行され、その後たび重なる大地震の発生を受け、平成１８年１月に改正され、建築物の所有者等に対する耐震化の努力義務や所管行政庁による指導等の拡充が行われたところであります。この改正に基づき、国土交通省において、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針が示され、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標を平成２７年度までに、平成１８年時の全国の推計値である約７５％を９０％とし、さらに住宅については平成３２年度までに９５％にすることを目標に掲げられております。
本市におきましても、平成２０年３月に、八代市
建築物耐震改修促進計画を策定し、県及び建築関係団体と連携をしながら、既存建築物の耐震化を図ることを目的として、建築物防災査察や建築相談等の機会を捉え、耐震診断を初め、耐震改修に関する情報提供や相談体制の整備を行っているところであります。そのような中で、市民生活の基盤である住宅につきましては、市民の生命や財産を保護し、地域の防災機能を大きく高めることにつながることから、計画策定当初の平成２０年度から、
八代市民間建築物耐震化促進事業を実施しているところであります。このうち、当事業は、昭和５６年以前に建てられた戸建て木造住宅に対して耐震診断及び耐震改修の費用の一部を補助するものであります。
耐震診断につきましては、補助対象事業費について１戸当たり１３万円を上限とし、その３分の２の８万６０００円を補助しており、平成２６年度が１０戸分、２７年度分は１０戸分の予算を計上しております。また、耐震改修につきましては、補助対象事業費について１戸当たり１２０万円を上限として、その２分の１の６０万円を補助することとしており、平成２６年度が２戸分、２７年度は１戸分の予算を計上しております。なお、この事業につきましては、固定資産税の減免や所得税の控除など税制面の優遇措置も講じられているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
この計画が、
通称耐震改修促進法という国の法律に基づいていること、それから、耐震化の目標値を２７年度の９０％から３２年度は９５％にするということです。これは単純に１年に１％ということでしょうか。補助事業も行われているとのことです。壇上で紹介した補助を導入している県内１６市町のうちに本市が含まれていて安心しました。結構優遇された補助率、補助額ではないでしょうか。１２０万円の上限がありますが、２分の１の６０万円を補助していただけるとは、これはありがたい制度だと思います。ただ、残念なことに今年度は１戸分ということです。
さて、平成２０年度からの取り組みということですが、やがて７年を過ぎようとしています。ここで、計画当初からの耐震改修の進捗状況と補助制度の利用状況について建設部長に、また、税の優遇措置があるとのことですが、国税である所得税は別として、本市の固定資産税減免の制度の概要と利用の実績について財務部長にお尋ねします。
◎建設部長（市村誠治君） 自席からお答えいたします。
計画当初からの進捗状況の目安となる耐震化率につきましては、総務省が５年置きに実施する住宅・土地統計調査をもとに推計しております。計画当初の耐震化率は５９％で２万５７００戸、現在の耐震化率は６４％で３万７００戸となっており、５ポイント増加により、約５０００戸の耐震化が図られているところです。
次に、事業の活用実績でありますが、耐震診断は、計画策定当初の平成２０年度から策定しており、平成２６年度までに３０件、平成２３年の東北大震災が発生した年には、最多の８件の実績がございました。また、耐震改修は、平成２５年度から実施しており、事前相談等が毎年数件ありますものの、費用面の問題により実施が困難等の理由から、現在まで実績はない状況であります。
以上、お答えとします。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
再質問の２点目、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減免制度の概要と利用の実績についてお答えをいたします。
国におきましては、建築基準法の改正や
耐震改修促進法の改正等、既存住宅の耐震改修を促進するための措置が講じられてきたところでございますが、この一環といたしまして、税制面からも耐震改修促進のための措置を講じるべきであるとの議論が高まり、平成１８年の地方税法改正におきまして固定資産税の特例措置が講じられたところでございます。この措置は、平成１８年１月１日以降に耐震改修を施した家屋１戸当たり床面積の１２０平方メートル相当分まで、その固定資産税額の２分の１に相当する額を一定期間減額するものでございます。減額期間は、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税から、工事完了期間に応じてそれぞれ定められておりまして、平成１８年から平成２１年までに改修した場合は３年度分、平成２２年から平成２４年までの場合は２年度分、平成２５年から平成２７年までの場合は１年度分とされております。適用を受ける要件といたしましては、昭和５７年１月１日以前から所在する旧耐震基準に基づいて建築された家屋につきまして、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事をしていただくこと、及びその工事費用が５０万円を超えるものであることとされております。また、その手続につきましては、
耐震改修工事完了後３カ月以内に、建築士や
指定確認検査機関等が発行した
耐震基準適合証明書を減額申告書に添付して、市町村に提出していただく必要がございます。なお、本市において減額措置の適用を受けられた方は、現在までございません。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
最初の質問の答弁では、全国の推計値が７５％ということでしたから、５９％という本市では、もともと低い状況であったということです。現在の推計で５ポイント増加、約５０００戸の耐震化が図られたということですが、これは新しい耐震基準で建てられた住宅による自然増でしょう。平成２０年度から７年間で３０件の耐震診断の実績のうち、東北大震災の起きた年に耐震診断の申し込みが最多だったというのは、市民の危機意識が高揚した背景があるのではないでしょうか。改修工事の補助実績はないと。ないということはゼロということでしたが、耐震診断が改修工事に結びつかなかったことは残念です。また、工事費用が５０万円を超える耐震改修工事を行えば、現行では１年間だけとはいえ、固定資産税を１２０平方メートル分、約３６坪分を半額に減額、めったにまけてくれることのない税金をまけてくれるという優遇措置も今まで全く御利用がないという、実にもったいない制度ではないでしょうか。
そこで、再度質問です。改修工事の補助制度や税制優遇面の実績がゼロとはいえ、その制度を利用せずに自費で、あるいは個人で耐震改修工事を施工された住宅があるやもしれません。申請がなければ、行政では把握できない面もあるかと思います。が、せっかく耐震診断、耐震改修工事に対しての補助や税の優遇措置があるのですから、有効に活用していただき、
耐震化改修促進につなげていただきたいものですが、宣伝が足りないのではないかと思います。
そこで、促進を図るための制度の周知方法はどうなっていますか、建設部長にお尋ねします。
◎建設部長（市村誠治君） 自席からお答えいたします。
周知方法につきましては、
ダイレクトメールや市のホームページ、市報掲載によるお知らせや建築関係講習会において、設計者並びに建築関係団体に対し事業説明などを行っている状況であります。特に
ダイレクトメールにつきましては、住所が特定できる昭和４６年から昭和５６年までに建築確認申請時に添付された建築計画概要書を用いて、事業を開始した平成２０年度から継続して実施しております。今年度までに延べ件数で１６６６件の通知を行っており、問い合わせがあった際には、直接電話で事業を実施していただくようにお願いしているところであります。なお、過去に耐震診断を実施された事業主の大半が
ダイレクトメールを受け、申し込みをされており、市としましても、制度の周知に当たりましては、現段階において最も効果的な周知方法と考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 市報の掲載やホームページといった基本的な広報周知はもとより、
ダイレクトメールを使っておられるとのことです。
ダイレクトメールは有効な手段だと思います。耐震診断の必要のない住宅にお住まいの方には全く関係のないことですから、必要な対象となるお宅へ直接送るということは最も効果的だと思います。問い合わせがあれば電話でのお願いもされているとのことですが、さらに欲を言えば、問い合わせを待つだけではなく、
ダイレクトメールが到着するころを見計らって電話営業という民間的な手法もありでしょう。が、昨今では市役所を語った詐欺まがいの事件も発生している御時世ですし、そんな人手も足りないとは察しがつくところです。その時期だけ、プロの
電話セールス事業会社等に委託してみる方法は考えられませんか。７年間取り組んでこられたこの事業計画の実績と成果との現状を照らし合わせれば、今後さらに何かしらの策は必要だと思います。対象者へどうアプローチしていくか検討の余地は大いにあると思います。
では、最後に、計画目標を達成するには年に何戸の改修が必要ですか、建設部長にお尋ねします。
◎建設部長（市村誠治君） 自席からお答えいたします。
計画で示しております目標達成のためには、市内の総住宅戸数約４万７０００戸に対し、約１万２５００戸から１万５０００戸の改修が必要となります。現在、事業の活用による耐震化の実績はありませんが、建てかえなどによる耐震化が図られており、年間約５００戸、耐震化率にして約１％の増加になっていることから、建てかえなどによる耐震化により目標を達成するためには２５年から３０年かかるものと想定されます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
目標達成の時期は平成３２年度で、あと５年間で９５％まで持っていくということでした。新耐震基準での建てかえで、仮に年間５００戸建てば１％は自然に更新していくようです。あと２５年から３０年すれば、目標が達成できそうです。中村市長、気長にいきましょう。年間５００戸の増は、いわば自然増です。この
耐震改修計画事業計画の本来の成果ではないと思います。着目すべき点は、耐震化改修の必要な住宅の改修が進んでいない、進まないという点であります。改修工事の補助金を毎年１０戸分用意しても追いつかないくらい対象戸数があるわけですが、事業の活用実績がありませんから、今年度は１戸分しか予算がついていない改修工事に対する補助増額をお願いしようにも、財政サイドには注文もつけられません。これまで確認してきたように、国の定めた法律にのっとり、本市でも耐震改修計画を策定してあります。あわせて、災害対策基本法に基づいた八代市地域防災計画にも、災害予防計画の防災まちづくりの計画として位置づけられています。促進計画なので促進しなければならないと思うのですが、実効性に乏しい施策ではないでしょうか。八代市が建てる計画とは一体何だろうと思います。
そこで、数字を挙げるために提案をさせてください。私は、総合建材商社、特に木材部門で１３年間、営業マンをしておりました。その経験からお客様のリフォーム需要や建築の動向をよく心得ております。耐震改修の動機だけで工事に取り組もうとされるお客様はなかなかお見受けしませんでした。いつ来るか、来ないかもわかりもしないのに壁の中に隠れてしまう筋交いや補強金物のような見ばえのしないものにお金をかけようとしないのは、ごく普通の気持ちではないでしょうか。やはりお風呂や流し台、トイレや洗面台の水回りの改修がきっかけです。毎日の生活になくてはならないものですから、これがリフォームの一番の動機になります。耐震改修の対象となる住宅は、昭和５６年以前の建物ですから、少なくとも築後３４年たっています。そのころ、頑張って３５歳で夢のマイホームを建てられたと仮定しても、家主さんは６９歳です。収入は、年金が主なものではないでしょうか。生活に余裕のある方はいいでしょうが、再質問の答弁にあったように費用面の問題により、なかなか工事に取りかかるのをためらわれるのではないでしょうか。だからといって放っていいわけではありません。耐震化改修工事促進への呼び水となるように、水回り改修などのリフォーム事業とあわせて、耐震改修工事へも取り組んでいただけるような新たな助成制度をつくられてはいかがでしょう。１０００万円で、１戸２０万円の助成でも５０戸分の機会が生まれます。１０万なら１００戸分の機会が生まれます。入り口を入りやすくする機会をつくるのです。
さて、今般、市役所建てかえ計画を進められているところですが、その理由の一つには耐震基準不適合を上げられています。この八代市
建築物耐震改修促進計画、第４章、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策の６項には、優先的に着手すべき市有建築物等の設定という項目がありまして、そこには優先的に着手すべき緊急性、必要性の高い施設は次のとおりとしますとして、１、災害応急対策の全般の企画立案、調整等を行う施設（市役所や支所など）となっています。２は、避難場所となる学校や体育館、３は、救急医療を行う施設、病院や診療所など、４は、災害時要援護者を保護、入所している施設と続いています。
市役所建てかえの計画が、この耐震改修計画をよりどころとするものであって、耐震化改修より建てかえのほうが有利であるとの判断から、また、新耐震基準を満たした防災の拠点とせんがためとの理由ならば、否定はいたしません。ただ、今年度で構造材部分の耐震化改修にめどがついた学校関係を除き、残りの施設についても同じような早急な取り組みが必要ではないでしょうか。さらに、同じ計画には並列でうたってあります。今回取り上げた市民の生活拠点である住宅にも、同じように取り組むべきではないでしょうか。
建てかえに要する財政計画上の予算７８億円のうち合併特例債を借り入れれば、４４億円が市民の負担軽減につながると説明をされております。その分は市民に還元できるのでしょうか。耐震化促進のための導入の施策として、１０００万円程度の助成制度創設は不可能なことでしょうか。もう質問回数も残りがありませんから答弁をいただくことはできませんが、今後どのような手法を用いて計画達成を考えているか、戸建て住宅耐震改修事業の必要性を認識しておられるかは、具体的に予算となってあらわれてくるものだと思います。お答えはそこにあると思います。
今後、議論のプロセスを経て計画どおりに建設されたとしても、市役所は立派なものができたが、市民の分は置いてきぼりだった。ゼネコンにはお金が回ったが、地元の小さな工務店には回らなかったとなれば、市民感情としては決していいものとはならないと思います。市民目線での均衡のとれた政策を期待しておりますと申し上げて、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 では、大項目の２、コミュニティ・スクールについて質問に入ります。
去る１０月下旬に行いました議会報告会に御参加いただいた方から、私は現在、学校評議員をしているが、先般地域の学校から、学校何とか協議会みたいな名称の会の委員になってくださいとの打診があったのですが、学校評議員との違いがよくわからないので説明をお願いしたいとの御質問をいただきました。私も以前、学校評議員をしておりましたので、そちらについては何とか説明できたものの、何とか協議会が何を指すのか不勉強でありまして、うまく説明できませんでした。閉会までの間、記憶の糸をたぐり寄せました。そう言えば、ちょうど１年前の１２月に、当時ＰＴＡの役員さんと雑談をしている中で、私にも同じような感じの名称の何とか協議会のメンバーに打診があるかもしれませんよと話があっていたことを思い出し、昨年の手帳を確認すると、１２月のある日にコミュニティ・スクール説明会と書き込んでいました。ここで言うコミュニティ・スクール説明会とは、何とか協議会を私が勝手に解釈して書いたもので、正確な名称ではなく、のようなものであります。結局、そのような会のメンバー選出の際に該当すると思われる役職、地域の青少年育成団体の代表を既に交代していたためか、議員であることに配慮されたのかは定かではありませんが、のようなものの会の構成メンバーには呼ばれませんでしたので、その会がどのようなものであるか知る由もありません。私の子供が義務教育を終えてわずか１年半ですが、学校とのかかわりがなくなければ全く見当がつかなくなってしまいました。
そこで、現在、学校を取り巻くそのような制度がどうなっているか。まず、のようなものと思われるコミュニティ・スクールについて、法令の根拠、交付金等の有無、財政措置の有無、誰が何をどのように、何を目的になど、制度の概要について教育部長にお尋ねします。
（教育部長宮村博幸君 登壇）
◎教育部長（宮村博幸君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、コミュニティ・スクールの制度概要についてお答えをいたします。
平成１６年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、文部科学省が制度化し、市町村教育委員会の判断でコミュニティ・スクールが設置できるようになりました。また、平成１８年に改正された教育基本法には、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の規定が新設されております。
なお、コミュニティ・スクール導入等促進事業としまして、国より３分の１の補助がなされております。コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるものでございます。具体的には学校運営協議会を設置している学校を指し、学校運営に当たって、保護者や地域の方の参画が仕組みとして保障されていることがコミュニティ・スクールだと言えます。学校運営協議会の委員には、保護者と地域の方が含まれる必要があり、学校や地域の実情を踏まえて教育委員会で任命することになっております。委員構成のバランス、組織や団体のつながりなどにも配慮して選ばれることになっております。学校運営協議会の主な役割としましては、校長の作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すことができることの３つがございます。これら一定の権限と責任を持って参画することにより、保護者や地域の方の意見を学校運営に反映させることができる仕組みになっております。また、コミュニティ・スクールの目的は、学校と地域が力を合わせることによって、互いに信頼し合い、それぞれの立場で主体的に地域の子供たちの成長を支えていく学校づくりを進めていくことであると認識をしております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
１１年前にですね、文科省が法律に基づき制度化し、補助もあると。市教委の判断で設置できるようになりましたと。なりましたなので、ねばならないではないようです。のようなものは、学校運営協議会と呼ぶそうです。学校運営協議会を設置している学校をコミュニティ・スクールと呼ぶということです。そして、地域とともにある学校づくりが、子供たちの豊かな成長を支える仕組みとなるようです。改めて言わなくても、地域とともにある学校づくりとは当たり前のような気もしますが、その核となる学校運営協議会という仕組みを法律で位置づけたものということになりますかね。法律をつくってまで、そこまでせなんかなあと、世知辛いなあと、個人的には思うのですが、ただいまの答弁の中で少々気になる点があります。学校運営協議会の主な役割として、校長の作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すことができる、この３つのくだりの部分はかなりの権限を与えられるようですが、どのようなものかについて、もう少し詳しく御説明をいただきたいのが１点と、この制度の本市での導入の状況について、再度お尋ねします。
◎教育部長（宮村博幸君） 自席からお答えをいたします。
学校運営協議会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、次のように定められております。
学校運営協議会が置かれている学校の校長は、学校運営に関して教育課程の編成などの重要事項について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならない。学校運営協議会は、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる。学校運営協議会は、学校の教職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会に対して意見を述べることができ、教育委員会は教職員の任用に当たっては、学校運営協議会から述べられた意見を尊重するものとされているとございます。
全国的に見て、学校運営協議会が教育委員会に提出する意見のうち教職員の任用に関する意見はそれほど多くはないようであります。これまで提出された意見としましては、例えば、地域との連携を強化するため、社会教育主事の資格を持った職員を配置してほしい、また、外国語教育に力を入れる必要があるため、小学校に中・高の英語の免許を所有する教員を配置してほしいなど、多くの場合が学校の指導体制の充実を望む意見であります。しかし、特定の教員の異動に関する要望もあるように聞き及んでおります。
次に、本市でのコミュニティ・スクールの導入状況についてお答えをいたします。
本市での導入は、現在のところございません。しかし、それにかわるものとして、熊本版コミュニティ・スクールの導入が、平成２４年度から始まっております。平成２７年１月に実施された県教委の調査によります、現在は小学校８校、中学校３校で導入し、学校応援団などの名称で活動がなされておりますが、実際には八代型小中一貫・連携教育を全中学校区で導入しておりますので、熊本版コミュニティ・スクールの内容については、全ての学校で取り組んでいるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
学校運営協議会、学校運営について教育委員会は、校長または教育委員会に意見を述べることができるとありましたが、意見を述べるということについては理解できますが、学校運営の重要事項についての基本的な奉仕に対する承認ということですか。最初の質問の答弁では、学校運営協議会の委員には、保護者や地域の方を含む地域の組織や団体のつながりを配慮した人選になるようですが、教育のプロ中のプロの校長先生が立てた方針を承認するとか、しないということについては、相当の判断力が求められると思いますし、提案されたものをただ追認するだけであるようであれば、意味のないプロセスだというふうに思います。いささか疑問に感じる部分です。
また、教職員の採用や任用に関して意見を述べられ、教育委員会は、教職員の任用に当たって、その意見を尊重するものとあるのは、人事への影響が懸念されるところでもあります。その教職員の任用に関する意見は、それほど多くはないが、専門性の高い資格や免許を持った教員の配置を望むという前向きな意見であるならば建設的であり、歓迎するところですが、特定の教員の異動の要望もなくはないようです。私の経験からですが、部活指導者の顧問の先生の異動を望む声は多々聞いたことがあります。それはそれで部活指導を一生懸命頑張っておられる先生方の評価とは言えるでしょうが、英語の指導力がすばらしい、数学の指導力がたけているといったことで先生方の異動を望む声がないようであれば、余り感心できる仕組みではないと印象を持たざるを得ません。
さて、本市では、コミュニティ・スクールの導入はないとのことです。先ほどのようなものは学校運営協議会というんですねと言いましたが、本市では、その制度を導入していないので、正確にはそうではないようです。熊本版コミュニティ・スクールというものを導入されているとのことです。平成２４年度から本年１月の調査で、小中合わせて１１校ですか、今年度で市内全ての学校へ導入された八代型小中一貫連携教育が熊本版コミュニティ・スクールの内容を包括しているようですが、では、その熊本版コミュニティ・スクールとはどのようなものかについて、概要についてお尋ねします。
◎教育部長（宮村博幸君） 自席からお答えをいたします。
コミュニティ・スクールは、法令により市町村教育委員会が学校を指定し、指定された学校に設置された学校運営協議会には、さまざまな権限が与えられております。それに対しまして、熊本版コミュニティ・スクールはその権限と要件を緩和し、県内全ての学校が保護者と地域住民が参加する協議会を設置できるようにしたものでございます。この熊本版コミュニティ・スクールは、平成２４年度から熊本県教育委員会が独自に導入を進めてきているもので、教育活動の充実及びよりよい教育の実現に向けて、家庭や地域と連携協働して児童生徒の豊かな成長を支えていく仕組みを整えるとともに、開かれた学校づくりを推進することを目的としております。具体的にはコミュニティ・スクールに指定されていない学校が、主体的に保護者と地域の方々が参加する協議会を設置し、学校の教育課題を共有し、その解決や改善に向けて、ともに話し合い、協力し、一体となって組織的、継続的に教育に当たる仕組みになっております。このようにして設置される協議会の運用については、各学校が独自に定めることができます。
熊本版コミュニティ・スクールもコミュニティ・スクールと同様に、学校と地域の方々が学校の教育目標や課題について共有し、それぞれの立場で主体的に子供の教育にかかわっていく取り組みでございます。なお、熊本版コミュニティ・スクールについての財源措置はなされておりません。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございます。
さきの答弁にあったような少しハードルの高い幾つかの権限や要件を緩和して、緩やかに導入を進めているということです。地域や学校の実情に合わせて設置され、名称も学校応援団等、運用については各学校が独自に定めることができる。法律に位置づけられた学校運営協議会ではないということです。私はそのようなやり方が望ましいと思います。子供たちのためならばと、学校はもちろん、保護者や地域の方々は皆さん真摯に取り組んでくださっているのではないでしょうか。いずれ文科省の制度であるコミュニティ・スクールを導入することになる日が来るのなら、熊本版コミュニティ・スクールでの運用でもって、しっかりと検証しながら、ノウハウの蓄積を行っていただければと思います。１つ残念なのは財政措置がないという点です。お金をかけずにできる事業とは一体どんなもんでしょうか。べらぼうな予算は必要がないと想像します。学校現場の声にぜひ耳を傾けていただきたいものです。
では、最後の質問です。学校運営協議会を設置している学校をコミュニティ・スクールと呼んだり、熊本版があったり、小中一貫連携教育がそれに準ずるものであったりと、子供たちと学校を取り巻く支援体制は数々あるようですが、ほかにも幾つか耳にするものがあります。学校評議員、学校支援地域本部など似たような雰囲気の制度がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。根拠法令、財政措置、任務などの制度の違いについてお尋ねをします。
◎教育部長（宮村博幸君） 自席からお答えをいたします。
学校評議員は、学校教育法施行規則第４９条に基づく制度で、校長の求めに応じて、個人として学校運営に関する意見を述べることができます。目的は、開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民等の意向を反映し、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことでございます。市内全ての学校・園で導入され、校長のアドバイザー的な役割を担っております。
学校支援地域本部は、学校の求めに応じて、地域住民等が学校管理下の教育活動を支援するための本部をつくり、さまざまな学校支援活動を実施するボランティアの集まりであります。学習支援、部活動指導、校内の環境整備、子供の安全確保、学校行事等の支援などが主な内容で、法的な措置はございません。目的は、地域住民が学校の支援を行うもので、これにより学校と地域との連携体制の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにあります。
学校関係者評価は、学校が行った自己評価の結果を、保護者、地域住民などの関係者が評価することを通じて、自己評価の客観性、透明性を高めるとともに、学校、家庭、地域が学校の現状と課題について共通理解を深め、その連携協力による学校運営の改善を促進することを目的とします。学校教育法第４３条、学校教育法施行規則第６７条に基づく制度でございます。この法に基づき、各学校は保護者、学校評議員、地域住民等から成る学校関係者評価委員会を設置し、事業や学校行事の参観、施設設備の観察、校長及び教職員や児童生徒との対話等を行い、自己評価が適切に行われたかどうか、学校運営の改善に向けた取り組みが適切かどうかなどを評価いたします。実施、公表の努力義務、市町村教育委員会への評価結果報告の義務が法令上位置づけてあり、市内全ての学校・園で導入されております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
学校評議員は、法令に基づく制度、個人として意見を述べ、校長のアドバイザー的な役割。学校支援地域本部は、法的な措置はなく、地域住民等がボランティアで行う学校支援。学校関係者評価は、法令の根拠があり、市内全ての学校と園に導入され、学校が行った自己評価が適切に行われたかを評価し、教育委員会への報告の義務があるとのことでした。さまざまな制度が子供の育ちを支援する施策としてあるとわかりました。また、学校環境をよりよく整備していこうという制度でもあるということです。しかし、それぞれ法令の根拠や予算措置があったり、なかったりの違いはあるものの、目的はどれもそうかわりばえのしないような気がしないでもありません。子供たちのためというシンプルな目的のために、やたらいろんな手段を用意してあるようです。これまでお尋ねしてきたような制度においては、どれも委員会等を構成するメンバーは入学式、卒業式の際の御来賓名簿にあるような方で、これは私も長年そうだったんですが、同じような顔ぶれで選出されているのが現状ではないでしょうか。新鮮な意見や新たな視点での評価がなく、マンネリ化するようであればもったいないという思いもしますし、だからといって、それぞれの制度ごとに外部人材との交渉や調整や人選などに奔走し、たびたび資料作成や事務作業を含めた校長の労力や時間など、見えないコストがますます増大するようであれば、学校を支援するという観点からはいささか本末転倒なような気がします。
さて、教育長、文科省の制度のコミュニティ・スクール導入の是非について、将来検討されるときが来るとするならば、他の自治体が導入しているから本市でも導入しようとか、隣町がやっているから、うちも乗りおくれないようにしようとかいうような理由ではなく、八代市の教育委員会として主体性を持って、なぜ導入するのか、しないのかをしっかりと研究した上で決められることを望んでおります。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（鈴木田幸一君） 野崎伸也君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
連合市民クラブ、野崎伸也でございます。
今回も１２月定例会一般質問に登壇することができました。市民の皆さん初め、関係各位に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
今回３つの項目で通告をさせていただいております。順次質問に入りたいというふうに思います。
大項目１点目、プレミアム付商品券（スーパー元気券）発行事業について。
先般行われました９月定例会では、スーパー元気券事業について一般質問も盛んに行われましたし、議員報酬減額の議員発議もありました。そのほかにも市議会での大きな変革があったことなどを含めますと、かなりのボリュームになりましたけれども、会派合同で行っております議会報告会、今回はハーモニーホールと八千把公民館で開催をいたしましたけれども、市民の皆さんに伝えるとともに、意見交換を行ったところであります。
その際、スーパー元気券事業については、いまだに市民の皆さんの関心も高く、再発行につながるように努力してもらいたいというような貴重な御意見もいただきましたので、今回も引き続きではありますが、一般質問に取り上げさせていただきました。
今回は、前回の９月定例会冒頭に、市長がスーパー元気券事業に関する今後の取り組みと考え方として発言をされた内容に沿って、質問をしたいというふうに思います。
まず、市長は、スーパー元気券事業に係る情報公開をお約束をされましたが、その取り組みはどのようになっていますでしょうか、伺います。
次に、市長は、本事業に対する責任を全うするため、販売したスーパー元気券１３２万枚が一枚残らず使用され、消費に結びつき、本市経済の活性化に寄与することができるよう努めてまいりたいと約束をされました。スーパー元気券の使用期限は１２月までとなっておりますが、その周知は万全でしょうか、伺います。
また、元気券の
換金の期限は来年の１月末ということで、途中段階にありますけれども、現時点での経済活性化が発現されていますでしょうか。スーパー元気券の利用状況と経済効果について伺います。
以上、壇上からの発言はこの程度にとどめ、これ以降の発言については質問者席から行います。
（
経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、プレミアム付商品券（スーパー元気券）発行事業についてお答えいたします。
まず、スーパー元気券事業に係る情報公開への取り組みについてでありますが、今後も八代市情報公開条例に基づき、可能な限りの情報を開示してまいりたいと思います。既に、年代別、性別、校区別のスーパー元気券購入状況や本事業の制度設計などに関する事前アンケート調査結果を市のホームページにてお知らせするとともに、毎月月末時点での
換金状況も掲載しております。ちなみに、１０月末時点の
換金率は８３.５４％となっております。また、引き続き実施している自家
換金調査は、スーパー元気券を購入した取扱事業者が使用することなく
換金を行い、利ざやを得るということのないよう
換金申請時に出されたスーパー元気券を購入履歴と照合して不正を防止しようというものでございます。今のところ、その該当事案はございません。
また、経済効果を測定するため、スーパー元気券購入者への事後アンケート調査及び本事業がもたらす景況感に関することなど、取扱事業所向けアンケート調査を実施中でありますが、おかげさまをもちまして、郵送アンケートにもかかわらず高い回収率を示しておりまして、この場をおかりいたしまして、御協力いただいた皆様方に心から感謝申し上げる次第でございます。なお、これらアンケート調査結果の内容につきましても、
換金終了後に行う統計調査結果とあわせて速やかにお知らせしていきたいと考えております。
次に、使用期限の周知方法についてでありますが、未使用のスーパー元気券の払い戻しをしないこともあって、販売前の告知段階から販売時に至るまで積極的に注意喚起を促してまいりました。また、券の表面には有効期間として明記し、裏面には払い戻しができない旨を記載いたしております。さらには、先ほど述べました購入者向け及び事業者向けアンケート調査の中でも、使用期限について重ねてお知らせをいたしました。今後は、市ホームページや広報やつしろ、エフエムやつしろのラジオスポットなどで周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、スーパー元気券の利用状況とその経済効果についてでありますが、１０月末時点の利用実績を
換金ベースで見てみますと、大業種別の利用金額、全体に占める割合はそれぞれ小売業が８億９３９９万円で８１.１％、サービス業が７５５１万８０００円で６.９％、飲食・宿泊業が３４４６万円で３.１％などとなっており、このうち小売業を細かく分類いたしますと、家電や自動車といった耐久消費財への利用が多いようでございます。さらには、住宅リフォーム及びその関連業者で構成される建設業においても６１６６万３０００円で５.６％の実績を示しております。これらのことから、今回の事業においては食料品や日用品といった既存消費に加え、かなりの新規消費を喚起していることがうかがえ、確実に経済効果がもたらされていると考えております。なお、具体的な経済効果については、先ほど申し上げましたとおり、アンケート調査の結果を待って御報告したいと思います。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
元気券ですね、購入された方と取扱事業所にもですね、事後調査アンケートのほうを実施中であるということ、その結果についてはですね、速やかに公開するというふうなことでございました。アンケートの結果はですね、八代市が今後さまざまな事業を進めるに当たって、非常にですね、貴重なものとなるのではないかというふうに思います。特に意見についてはですね、財産というふうにも言えるのではないかというふうにも思うところです。ぜひですね、包み隠さずに公表をですね、していただきたいというふうに思いますし、その際にはですね、意見に対する回答もですね、つけて公表していただければというふうに思いますので、要望をしておきたいというふうに思います。
また、利用状況についてですけれども、こちらについてはですね、確実に経済効果があっているというふうなことであります。特にですね、議会から提案もありました住宅リフォーム関係については約６０００万円の実績があったというふうな御報告がありました。昨日ですけれども、矢本議員、そして大倉議員、そして今ほどは堀議員からもですね、この住宅リフォームの制度化についての質疑があったものというふうに思います。大きな経済効果がですね、見込まれるというような事業に間違いはないというふうに思っておりますので、ぜひですね、来年度の制度化に向けてですね、前向きな検討をですね、これもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
次のですね、質問に移りたいというふうに思います。スーパー元気券の再販売について、市長は市民の要望は多い──要望はですね、多いけれども、一般財源による実施は困難というふうに明言をされたというふうに記憶をしております。ただ困難という言葉だけでは、私も含めて納得がいかない市民の方も多いようでございます。今議会の冒頭には、決算審査特別委員会、矢本委員長より審査の報告がありました。平成２６年度の一般会計ではもろもろの理由はあるにせよ、数字上、約１６億円の黒字というふうな報告があったところです。今年度もですね、同じような状況になるだろうというふうに推測をしておりますけれども、そのような状況を鑑みたとき、市長が言われるような市単独によるスーパー元気券の再発行が財政的に困難であると、到底思えない。そこで納得できる説明をですね、お願いをしたいというふうに思います。
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問の、市単独によるスーパー元気券の再発行についてお答えいたします。
今回のスーパー元気券の発行総額は１つづり１万２０００円分の商品券を１１万冊、総額にして１３億２０００円となっており、このうち２割のプレミアム部分である２億２０００万円に事務費を加えた経費を国の交付金で賄うこととしております。仮に今回同様の制度設計のもと、御購入いただけなかった全市民にスーパー元気券を行き渡らせるとした場合、試算いたしますと、１人当たりの購入平均冊数は９.７冊、そのプレミアム部分は１万９４００円となり、これに今回購入された１万１２９３人を除いた未購入者約１２万人を乗じますと、２３億円以上の自主財源が新たに必要となる計算になります。このような巨額の市民の皆様の税金を投じてプレミアム付商品券を再発行することに対しては、決して多くの市民の皆様の理解が得られるとは思いません。
そこで、複数年かけて実施したらどうかとの御意見もいただいておりますが、本市の厳しい財政状況の中、国の支援なしでは困難と言わざるを得ません。ついては、引き続き、国によるプレミアム付商品券事業の継続実施を強く要望してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
今ほど部長からですね、２３億円必要だと、だから、できないんだというような答弁ありました。池田部長、そもそものですね、制度設計がですね、私は間違ってるんじゃないかというふうに思ってるんです。部長はですね、今回の平均購入冊数約１０冊に、今回購入できなかった約１２万人の市民を乗じたら２３億円が必要なんだというようなことでしたが、私も含めて、市民の方が求めているのはそのようなものではないということなんです。１人１０冊といえば１０万円必要ということになります。そのようなですね、大金をですね、用意しなくとも、元気券を楽しみにしていた人がですね、たくさんいらっしゃったと。そこにですね、目を向けた制度設計であれば、何も１０冊をですね、そこにこだわる必要はないんじゃないかというふうに思っております。また、一気にですね、１回で約１２万人の市民に販売する制度設計でなくてもいいというふうに思っております。
再々質問をですね、します。前回９月定例会でもですね、一般質問をいたしまして、私は、その際に子育て世代へ限定販売するというような制度設計もあるんじゃないですかということで提言をさせていただきましたけれども、その試算についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問の、スーパー元気券の発行対象を限定とした場合などの必要財源の試算額についてお答えをいたします。
子育て支援のため、ゼロ歳児から中学３年生までを対象として、今回と同様に１人当たりの購入平均冊数９.７冊を仮に全ての対象者が購入されたとした場合、１人当たりのプレミアム部分１万９４００円に、本年３月末時点の１５歳未満１万７５３０人を乗じることで、約３億４０００万円の財源が必要となります。それから、１人１冊とした場合は約３５００万円となります。また、仮に今回購入いただけなかった全ての市民の方が１人１冊購入されたとした場合、プレミアム部分２０００円に未購入者約１２万人を乗じて、約２億４０００万円が必要となります。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
今回のですね、スーパー元気券事業と同様の再販売をするというような制度設計ということであれば、先ほども言われましたように２億２０００万円あれば同じことができるというようなことでありました。毎年のですね、決算、黒字を計上しているというふうな状況が見受けられます。先ほども言いましたけれども、２６年度約１６億円と。２億２０００万円でスーパー元気券、再販売ができるということであればですね、やったらいいんじゃないかなというふうに思うところです。また、１０年ぐらいですね、毎年続けたらですね、全ての市民の方にですね、行き渡る販売ができるんじゃないかというふうに思うところです。
今ほど、試算ということでは子育て世代への販売ということで、部長のですね、答弁をいただきましたけれども、こちらについても３億４０００万円あればできるというようなことで、無謀なですね、金額ではないんじゃないかというふうに感じたところであります。どこにですね、目を向けて制度設計をした事業なのかと、きちんと説明しさえすれば、市民の方からの不平不満は出ないというふうに思いますし、理解も得られるのではないかというふうに思っております。むしろ、称賛されるのではないかなというふうにも思うところです。どこに目を向けるかということと、市長、トップのですね、判断だろうというふうに思いますので、ぜひ市長には熟慮、再考をですね、お願いをしたいというふうに思います。
最後にですね、もう一点質問をしたいというふうに思います。市長は、国に対し、再販売の要望をするというふうにおっしゃっておられました。最近では、１０月と１１月に要望する機会があったというふうに伺っております。ただ、その際の報告の中には、スーパー元気券の再発行についての要望があったということについては聞き及んでおりません。まさかとは思いますが、市長、約束をですね、お忘れになったんじゃないでしょうか。いつ約束をですね、履行されるのでしょうか。市長に伺いたいというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
野崎議員、要望をやってないじゃないかという御質問かと思います。
先月の１１月１２日に実施いたしました平成２７年度第２回の政府要望、これには議会からも４名の議員さんも同行していただきました。内閣府と財務省ですね──に、内閣府は石破大臣とお会いすることもできました。ただ、時間が余りなかったような感触で、最初からですね、そういったお話をしていただいておりましたんで、簡潔にというか、直接口では言っておりませんけども、１０月にも内閣府行っております。その時点でも、中身的なことは話してきておるつもりでおりますし、そういうことを要望書の中には、きちっとした形で再度というお願いはしてきているつもりでおりますんで、約束を守っていないじゃないかと言われる部分もあろうかと思いますが、そういった気持ちで今回の要望も望んでおりますので、御理解いただきたいなというふうに思うところでございます。
◆野崎伸也君 市長、申しわけありませんでした。私の認識不足だったというふうに思います。おわびをしたいというふうに思います。
今ほどありましたように、１１月１２日のほうにですね、きちんと要望のほうをですね、行ってこられたということで、ちゃんと約束はですね、果たしているというふうなことでお伺いをしました。確認をすることができました。しかしですね、今定例会の冒頭、市長からの政府要望、報告がありましたけれども、その際には一切の、その件についての一切の発言はありませんでした。また、市のですね、ホームページのほうにもですね、記載はありませんでした。せっかくですね、市長が市民との約束を果たされて、すばらしいことをされたのであれば、市民に目につく場所にですね、きちんと掲載すべきじゃないかなというふうに思います。あるいは報告の中にですね、入れるべきじゃなかったかなというふうに感じております。
これはですね、市長が悪いというふうに私は思っておりません。市長を支えるべき秘書課あたりのですね、皆さんがもう少し気を使ってですね、いただければよかったんじゃないかなというふうに思っております。こういったですね、市民との約束一つ一つをですね、市長が履行していくということがですね、市長の政治生命に直結していくというふうに思います。そういったことをですね、鑑みて、市長を支える皆さんにですね、気を使っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
今回、スーパー元気券事業について幾つかの提言もですね、させていただきました。池田部長、忘れられないように、また熟慮していただきますようにお願いをいたしまして、この項を終わりたいというふうに思います。（野崎伸也君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 それでは大項目２点目、定住自立圏共生ビジョンについて質問いたします。
本年の３月定例会で、定住自立圏形成協定に関する一般質問をいたしました。今回、１２月定例会の冒頭に、市長から正式に共生ビジョンの策定とその内容に沿った取り組みを進めていく旨の発言がありましたので、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目、共生ビジョン策定には、懇談会や市民のパブリックコメントを行いながらつくり上げていくといったようなことを伺ったように、私は記憶しておりますが、改めて、どのような経緯を踏まえ策定されたのかを伺いたいというふうに思います。
あわせて、懇談会やパブリックコメントなどにおいてどのような意見が出されたのかを伺いたいと思います。また、そのような意見がどの部分に反映されたのかを伺います。
次に２点目、３月定例会の一般質問において、地続きである氷川町と連携する取り組みの最たるものとして有害鳥獣駆除を盛り込むべきじゃないかと、私は提案をいたしました。その際、坂本部長御答弁いただきましたけれども、共生ビジョンにしっかりと明記したいとの言葉があったように、こちらも記憶をしております。しかし、今回の共生ビジョンには明記されていないようであります。
そこで、なぜ有害鳥獣駆除について明記がされなかったのか、その理由を伺いたいというふうに思います。
また、共生ビジョンには３つの政策分野が掲げられ、達成に向けたそれぞれの事業が行われるようです。しかし、政策分野の３番目、圏域マネジメント能力の強化における項目では１つの事業も記載がないようです。全く取り組まれないものというふうに思われます。数多くの先行自治体では、連携する自治体との合同職員研修や人事交流などを取り組まれているようですが、なぜ八代市と氷川町では取り組まれないのか、その理由を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
（企画振興部長福永知規君 登壇）
◎企画振興部長（福永知規君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
御質問の、八代市・氷川町定住自立圏共生ビジョン策定までの経緯及びビジョン懇談会等における意見内容についてお答えいたします。
本年３月１８日の市議会での議決を受け、３月２３日に氷川町との間で、定住自立圏形成協定を締結いたしました。その後、７月に本市と氷川町の関係部署による策定検討会議を開催し、共生ビジョンの素案作成を進めてまいったところでございます。それと並行し、市町で連携する取り組みに関係のある団体からの御意見を共生ビジョンに反映させるための八代市定住自立圏共生ビジョン懇談会を８月と１０月の２回開催したほか、８月から９月にわたり約１カ月間、市民の皆様の意見を伺うためのパブリックコメントを実施しているところでございます。パブリックコメントでは、特に御意見はございませんでしたが、ビジョン懇談会では、空き家を活用した移住の促進や教育における家庭と地域の連携、地域防災力の強化などの御意見をいただき、共生ビジョンにも反映させたところでございます。その後、１１月には、市長と氷川町長による懇談会を開催し、共生ビジョンに掲げる圏域の将来像や連携して推進する具体的な取り組みについての確認を行ったほか、共通の基幹産業である農業の振興や住みなれた地域で最後まで暮らし続けるための地域包括ケアシステムの推進など、これまで以上に連携を強めていくことを確認し、先般、共生ビジョンの策定に至ったところでございます。
次に、有害鳥獣対策につきましては、県において広域的な連携が必要であるとの認識のもと、その可能性について検討が行われていますことから、市町で連携する取り組みとしては記載いたしておりません。また、地域を牽引する人材の確保、育成に取り組む圏域マネジメント能力の強化の取り組みについては、市町で協議し、現時点では連携する具体的な取り組みがないことを確認し、記載しておりません。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
共生ビジョンの取り組みの内容にですね、懇談会における委員からの意見が反映されたことということで確認をいたしました。私はですね、３月の定例会でこの定住自立圏について一般質問させていただいたということで、具体的な取り組み内容を明記する、この共生ビジョンの策定については非常にですね、関心を持っておりましたし、どの段階で懇談会の内容などがですね、示されるのか、あるいは確認できる場面がですね、出るのかということで心待ちにしておりました。しかしながら、市のホームページを含め確認できる報告の場がですね、なかったように見受けられます。
懇談会については、部長の答弁の中で、１０月には終了しているというようなことでありましたので、もう２カ月ぐらいですね、経過しているというふうに思われます。職員の皆さんの多忙はですね、存じておりますけれども、できますればですね、懇談会の議事録、あるいはパブリックコメントの内容などですね、情報については早期に公開をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、有害鳥獣については八代市、氷川町ともにですね、苦慮されているというふうなところであります。農林水産被害額については、八代市が平成２５年度で５０００万強、氷川町においては少し古い情報になりますけれども、平成２１年度で３０００万円弱というふうになっております。八代市とですね、同じように今年度から定住自立圏に取り組まれます人吉球磨定住自立圏共生ビジョンというのをですね、拝見させていただきましたけれども、こちらについては有害鳥獣をですね、圏域全体で一斉捕獲すること、あるいは共同による防護柵設置ということでですね、低コスト化を図るというふうなことで取り組みの記載がなされておりました。事業として取り組まれるというふうなことであります。
また、職員の研修、あるいは人事交流についてもですね、行われるというふうにお見受けしているところです。そもそもこの定住自立圏共生ビジョンでは、事業内容によって国からの特別交付税の財政措置が行われるというふうなことでありました。
そこで、改めてですけれども、財政措置の概要についてですね、お伺いをしたいというふうに思います。私は、この事業をですね、盛り込めば盛り込むほど、財政措置上の上限額に近づくものというふうな思いで、今ほどの有害鳥獣駆除、あるいは合同研修、職員の研修もですね、組み入れたらどうかというふうなことでお伺いをしたところなんですけれども、今回積み上げられました事業における八代市への国からの財政措置額、特別交付税額の試算についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎企画振興部長（福永知規君） 自席よりお答えいたします。
御質問の、共生ビジョンに基づく取り組みに対する国の財政措置についてでございますが、共生ビジョンに記載している事業に要する経費に対しては、特別交付税措置が講じられることとなっており、その上限額は、当該定住自立圏を構成する近隣市町村の人口や面積などを用いて算定されるものでございます。本市の場合、上限額は７０００万円弱になると見込んでおり、既に対象となる事業費の合計額はそれに達している状況であり、他の特別交付税と合わせ、一括で措置される予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 特別交付税試算ということで７０００万円弱というふうなことでありました。今後ですね、都度、その件についてはですね、確認をしていきたいというふうに思います。確認をするということですけれども、今回のこの共生ビジョンによって、人口流出のダム機能として、この定住自立圏を構成し、取り組みを進めるというわけでありますので、目標があってしかるべきというふうに思います。各事業の成果は、あるいは検証というのは非常に重要じゃないかなというふうに思っております。
そこで、この共生ビジョンにおける目標と検証方法について、その考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎企画振興部長（福永知規君） 自席より、八代市・氷川町定住自立圏共生ビジョンにおける人口目標などの数値目標の設定及び検証方法についてお答えいたします。
本市においては、将来の展望等を示した八代市人口ビジョンを策定しており、また定住自立圏共生ビジョンは、八代市総合戦略において基本目標の一つ、やつしろの発展を支えるまちづくりに関する施策として位置づけております。この総合戦略は、毎年数値目標の進捗確認を行うこととしていることから、これに含めて行政ビジョンの検証も行う予定でございます。あわせまして、市議会やビジョン懇談会においても共生ビジョンの内容を確認いただきながら取り組みを進める予定でございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 今ほど、目標とする数値また毎年度の検証方法などについて確認をさせていただきました。あわせて議会への報告もですね、あるようですので、今後ですね、期待をして待ちたいというふうに思います。
最後にですね、質問したいというふうに思います。今回、氷川町とのですね、共生ビジョンということでしたけれども、芦北町とのですね、協定締結の話もですね、以前伺っていたというふうなところであります。
そこで、芦北町とのですね、協定締結に向けた取り組みの現状について伺いたいというふうに思います。芦北町についてはですね、氷川町とは違ってですね、以前からごみ、また消防、広域事業の関係でですね、連携していなかったというふうなことでありますので、氷川町とは違った新たなですね、事業が盛り込まれていくんじゃないかなというふうには想像しておりますけれども、そういったことも含めて、現時点でですね、想定される事業などもあればですね、お伺いもしたいというふうに思います。
◎企画振興部長（福永知規君） 自席より芦北町との定住自立圏形成の状況についてお答えします。
今年度から、芦北町と本市との定住自立圏について協議を始めたところでございます。現在、地域公共交通、道路等の交通インフラ整備に関する分野を初め、連携できる分野について年度内の協定締結に向けて協議を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
今年度中にですね、芦北町との協定締結というようなことだったということです。氷川町とのですね、共生ビジョンにおける各種事業、あるいは芦北町との件についてもですね、本来の目的、ダム機能というのはですね、その目的がですね、成就するようにですね、取り組まれていかれますことをですね、期待をしておりますし、私も都度チェックをしていきたいというふうに思います。それでは、この項は終わりたいというふうに思います。（野崎伸也君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 最後に大項目３点目、八代港とクルーズ船の寄港について質問をいたします。
今定例会の冒頭、市長から、今年度八代港のコンテナ取扱量が開港以来累計２０万ＴＥＵを上回る見込みとの報告がありました。工業港である八代港にとって、本業である貨物の取扱量が堅調な伸びを示していることを非常に喜ばしく思っております。あわせて、八代港は、ことしクルーズ観光元年と言われるように大型客船が寄港し、そのポテンシャルを全国あるいは世界のクルーズ船運航会社に示すことができたものというふうに思っております。これからも大いに飛躍する八代港であってほしいと思いながらも、飛躍のためへの投資も引き続き必要になるわけですので、来年度の予算編成の考え方も気になるところであります。特に八代港関係では、コンテナ利用助成金が貨物の取扱量と比例するように増額され続けております。平成２３年、３０００万円からスタートしたこの事業は、今年度１億５０００万円を超える予算が計上されておりました。
そこで、まず、今年度のコンテナ取り扱いの状況とこれからのコンテナ利用助成制度の展望について伺います。
次に、ことし入港したクルーズ船の受け入れ状況について、また八代市への経済波及効果を見込んで実施した事業の成果など、あわせて伺いたいというふうに思います。
（
経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） 議員御質問の、平成２７年のコンテナ貨物の取り扱い状況についてお答えをいたします。
平成２７年の外貿コンテナ取扱量は、夏以降、中国経済の減速等の影響で直近３カ月の伸び率は３％を下回って推移しており、１０月末現在で前年同月累計比４％増となっております。このことから本年全体のコンテナ取扱量は過去最高を記録しました前年の１万８０４６ＴＥＵと同程度の取扱量となる見込みと考えております。
市といたしましては、八代港ポートセールスビジョンに掲げる平成３０年の２万８０００ＴＥＵを目標にポートセールス活動を進めておりますので、さらに積極的な荷主訪問を行い、八代港の利用促進に向けたＰＲを行ってまいりたいと考えおります。なお、荷主向けのコンテナ利用助成制度については、２月以降、県と市とで制度設計等の検討を進めてまいりましたが、現制度の継続を望む荷主が多いこと、また港の利便性向上に大きく寄与する航路誘致には、より一層のコンテナ貨物の集荷が必要なことなどから、引き続き、来年度も事業実施に向け、県・市ともに足並みをそろえて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、本年４月以降のクルーズ船の受け入れ状況についてお答えいたします。
４月以降、八代港には世界第２位の大きさを誇るクアンタム・オブ・ザ・シーズ、１６万７８００トンを初め、５船で１０回の外航クルーズ船が寄港し、延べ３万１０００人の乗客と１万２０００人の乗組員を受け入れております。八代港にとって、ことしは本格的なクルーズ元年となり、地元への経済効果が期待されましたが、乗客のほとんどは熊本市内や阿蘇方面への観光が中心で、市内での消費は余り行われていない状況です。また、クルーズ船の寄港に合わせて開催しました県南物産展も天候の影響、船会社や旅行代理店の意向もありまして、売り上げは６回の開催で１回当たり約８０万円と決して多くはなかったようです。それから、乗組員向けには市内中心市街地及び日奈久温泉行きのシャトルバスを用意し、寄港１回当たり約４００人の利用があり、回を重ねるごとに利用者も増加しており、地元船舶代理店によりますと、このおもてなしについては船会社の好感を得ていると聞いております。今後の方向性としましては、これまでの実績を踏まえ、特に物産展につきましては効果が限定的であり、天候の影響等リスクも多いことから中止の方向で検討を進めております。一方、乗組員向けシャトルバスは市内への誘客に寄与すること、また商店街及び空き店舗を活用した物販店等での消費拡大につながる手段であることなどから、これまでどおり運行してまいりたいと考えております。また、最大の課題である乗客の市内誘客につきましては、外国人観光客受け入れのための戦略計画を活用し、地元経済界、観光事業者等と連携し、市内への誘客方法、インセンティブ等の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 まず、クルーズ船の関係になりますけれども、実施した事業ということでは思うような経済波及効果がですね、八代市にはもたらされていない状況がうかがえたところであります。これまでのですね、クルーズ船寄港による経済波及効果、発現させるためには、乗客あるいは乗組員をいかに八代市内へ誘導するかの議論ばかりがですね、先行していたように感じております。部長答弁の中には観光振興課で戦略計画を本年度中に策定するというふうなことがありましたけれども、ことしですね、八代港に寄港しました世界第２位の大きさを誇る客船クアンタム号ありましたけれども、こちらについては誰をもですね、圧倒する存在感があったというふうに思いますし、一見の価値は大いにあるというふうに思われます。
そこでですね、御提案になるんですけれども、日本人へのですね、大型客船観光ツアーというのをですね、企画したらいかがかというふうに思っております。そのメインはですね、客船の中の見学というふうなことで食事のオプションもつけていくというふうなことです。また、港のほうではですね、寄港に合わせて既存の事業でありますＴＯＭＡＴＯフェスタ、あるいは八代のＢ級グルメなどを集めたうまいもんフェスタというふうなそういったですね、企画をですね、してはいかがかなというふうに思うところであります。乗客乗員にですね、期待しても熊本方面のほうにですね、逃げていかれるというふうなことでありますので、日本人に対する船内見学ツアーということで、船会社さんとですね、粘り強く交渉されてみてはいかがかなというふうに思います。またですね、このツアーの企画の際にはですね、大手の旅行代理店をですね、活用するというふうなことじゃなくて、地元企業あるいは法人のほうのですね、活用というのもですね、考えて検討していただければですね、なおよろしいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討のほうですね、お願いをしておきたいというふうに思います。
次にですね、コンテナ助成制度についてですけれども、これまで経済企業委員会において、今年度まで平成２７年度までは県と足並みをそろえて実施していくというふうな回答をですね、いただいておりましたけれども、部長のほうからは、来年度以降も引き続き取り組まれるというような考えが初めて示されたというふうに思っております。
平成２６年度のコンテナ利用助成金は１億７２７万円を予算計上されておりまして、過去最高のコンテナ取扱量を記録いたしました。今年度２７年度は１.５倍の１億５２５９万円の予算計上したにもかかわらず、コンテナ取扱量は昨年並み、中国経済に左右される状況があるというようなことでありました。来年度の予算計上の際にはですね、十分に考えさせていただきたいなというふうに思っております。
ここでですね、質問をしたいというふうに思います。先ほどの部長答弁では、平成３０年には２万８０００ＴＥＵをコンテナ取扱量ですね、２万８０００ＴＥＵを目標にとのことでしたけれども、その際のコンテナ利用助成金は一体幾らの予算がですね、必要になるのかなというふうにちょっと心配をしたところでありますけれども、そもそも、この目標をですね、達成した際に八代市にもたらされる効果というのは何があるんでしょうか。考えられ得る効果について伺いたいというふうに思います。
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問の、平成３０年のコンテナ取扱量、２万８０００ＴＥＵの目標達成によって、市にとって得られる効果についてお答えをいたします。
まず、コンテナ貨物取扱量が増加しますと、直接的な効果として港運事業者等の社業拡大が見込め、これに伴い、雇用の創出や新たな投資にも期待が膨らみます。事実ここ数年のコンテナ貨物取扱量の増加により、地元立地の港運事業者等が主体となって、コンテナ貨物の積みおろしも可能な倉庫を建設し、供用を開始されるなど、民間投資が活発になっております。また、現在、週３便の国際コンテナ航路が開設されておりますが、目標の２万８０００ＴＥＵを達成しますと、新たなコンテナ航路の開設が期待でき、便数の増加によって八代港の利便性は飛躍的に向上し、さらに貨物の集積が図られやすくなる環境が整うことになります。これによって、荷主のコンテナ貨物利用拡大に伴う関係企業への波及効果が期待でき、ひいては新たな港湾利用型企業の進出等にも期待が高まるものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
平成３０年のコンテナ取扱量２万８０００ＴＥＵの目標が達成されれば航路の拡大、あるいは港湾事業者の仕事量増加による再投資または雇用や賃金の増加、最終的にはですね、市税の増加につながっていくというような内容と理解をしたところであります。今述べられたのはですね、ちょっとぼやっとしたですね、ところだなというふうに思いまして。今はですね、目に見えない部分かと思いますけれども、今後ですね、費用対効果というものを考えるとですね、港湾事業者の皆様方へのですね、ヒアリングなども行いながらですね、数値化できるというふうにも思いますので、その費用対効果がですね、見える化できるように取り組んでいただきたいなというふうにも思っております。
さて、今ほど平成３０年のコンテナ取扱量が２万８０００ＴＥＵということでしたけれども、それが達成されたならば、現在よりもより多くのですね、貨物船が寄港していくというのはですね、間違いのない事実だというふうに思っております。ということはですね、クルーズ船はことしの１０回を大きく下回っていくんじゃないかというふうに考える──容易にですね、想像できるところであります。貨物船とクルーズ船、どちらもですね、受け入れたいと、非常に悩ましい部分があるというふうに思っております。
さて、今般、国土交通省においてですね、外航クルーズ船の受け入れを円滑化にするための先導的事業検討調査が八代港で行われるとの報道があったところであります。国交省の記者発表資料に目を通しましたけれども、いま一つその内容がわかりづらく感じております。
そこで、この事業は何をするのか、その目的は何なのか、わかりやすく解説をですね、いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問の、国が実施している外航クルーズ船の受け入れを円滑化するための先導的事業検討調査の内容についてお答えいたします。
まず、この調査の実施に至る背景としましては、アジアでは、中国を初めとしてクルーズ人口が急増しており、大型クルーズ船の配船も増加する中、日本に寄港するクルーズ船も船型の大型化、寄港回数の増加が顕著であることから、既存の物流ターミナル等を利用しつつ受け入れを行っている状況であります。この受け入れには埠頭における貨物の物流動線とクルーズ客の人流動線の交錯を防ぎ、調整のとれた利用計画のもとに円滑かつ安全にクルーズ客の受け入れを図る必要があると伺っております。
このような状況から、物流港における物流と人流の動線分離等の計画の策定とその実証を行うことを目的に調査がなされていると、九州地方整備局からお聞きいたしております。また、当該調査が実施される港は、全国で八代港、清水港、広島港の３港で、八代港が選定された理由は、本年度から本格的に外航クルーズ船の受け入れが始まったためと聞いております。八代港での調査は、９月２０日のクアンタム・オブ・ザ・シーズの寄港時に人や車両の動線を記録するための写真、ビデオの撮影、クルーズ客や乗組員へのアンケート調査等を実施されたと聞いております。
本市といたしましては、八代港におけるクルーズ客の円滑かつ安全な受け入れ体制の整備に向け、本調査結果を参考にしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
まず、全国で３つのですね、港しか選ばれない調査に八代港が選ばれたというのはですね、非常に名誉あることだというふうに思います。通常であればですね、こういった名誉ある発表があったのであればですね、八代市においては記者発表があって、市民の皆さんへの報告、議会への報告、そしてホームページへの掲載もですね、あってしかるべきじゃなかったかなというふうに思っておりますが、なぜなかったのでしょうか。
先般、１１月４日付のですね、熊日新聞に、このモデル港の指定は、工業港ではクルーズ船の寄港よりも貨物船が優先されるとの暗黙のルールを崩すための国策、国交省の一手だとの指摘もあるとの記事が掲載されていました。本当にそうなのでしょうか。だから、記者発表もですね、しなかったのかというふうなことで勘ぐりたくもなりますけれども、とにかく貨物船がですね、優先されるというふうなスタンスはですね、崩されないようにお願いをしておきたいというふうに思いますし、先ほどの部長答弁ではですね、何となくこの調査がですね、対岸の火事みたくですね、思われてるような発言にあったように私は思ったところでございます。調査後のですね、計画策定にはですね、八代市も参画するというような気概を持ってですね、自分たちも関係者なんだというふうなところでですね、取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今後の情報収集と報告のほうもですね、できればお願いをしておきたいというふうに思います。
最後に質問します。今年度のクルーズ船の寄港回数については、ことし正月でですけれども、１月３日の熊日新聞のトップ記事として大きく報道がされたところです。ぜひことしはですね、そのようなことがないようにというふうに思っておりますので、この場で伺いたいというふうに思います。ずばり来年度のクルーズ船の寄港回数は何回になるのでしょうか、部長答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） 自席から失礼いたします。
議員御質問の、来年度の八代港へのクルーズ船寄港回数についてお答えいたします。
来年度のクルーズ船寄港数については、岸壁利用調整等のため、現時点での回答は難しいと港湾管理者から聞いております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
今御答弁いただきましたけれども、来年のですね、クルーズ船の寄港について、港湾関係者の方からもですね、いろいろとお話を聞いておりますが、ことし以上のですね、１０回というふうな、それ以上の寄港の回数はですね、無理だというふうなことを再三ですね、伺っているところであります。
しかしですね、道がないわけではないというふうなことも言われております。貨物船とクルーズ船がバッティングした際に、貨物船を港沖で停泊させた場合のペナルティー分ということで、前回ですね、そのようなお話もですね、一般質問の中でさせていただきましたけれども、１日の停泊で約１０００万円単位のペナルティーが発生するというふうなことで御紹介もいたしましたけれども、このペナルティー分のですね、補償、担保があればですね、検討の余地がありますよというふうな話も伺っております。
また、もう一つはですね、バース、港のですね、水深整備、こちらのほうがですね、劇的に進むのであれば、クルーズ船のですね、寄港もふやしていけるんじゃないかというふうなこともですね、伺っております。１０万トンクラスのですね、客船ということであれば、水深１２メーターあれば接岸可能というふうなことも聞いておりますし、八代港にありますコンテナヤード、１０メートル水深部分を１２メートルにですね、しゅんせつすることで客船と貨物船が供用できる可能性があるようでございます。ペナルティー分補償金ですね、先ほど紹介しました補償金についてですね、それを支払ってクルーズ船をですね、入港させていくというようなことよりもですね、私はこの八代港の将来に向けた発展と結びつけるのであれば、やっぱりこの１０メーターバースのしゅんせつ、しかも劇的なですね、バース整備が喜ばしいことじゃないかなというふうに思っております。ただ、国策にですね、なろうかというふうに思っておりますけれども。
クルーズ船の船会社のほうからですね、今年度熊本県に対して、より多くの寄港が打診されている状況を鑑みれば、熊本県は間違いなく、ことし以上のですね、クルーズ船の寄港をですね、許可するものというふうに私は思っております。（「よし」と呼ぶ者あり）ともなれば、ペナルティー分、県が負担する条件で１隻あるいは２隻ぐらいの増加は見込めるかなというふうに思っておりますし、あるいは先ほど言いました国策によるバース整備が劇的に進めればというふうに思ってるところであります。とにかく先ほども申しましたように、来年のクルーズ船の入港については新聞報道より先にですね、八代市あるいは熊本県から発表されるようにしていただきたいというふうに思っておりますし、八代市においては、先ほどのモデル港の調査などを含めて、港湾の関係についてイニシアチブをとって取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５２分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１～２２（続き）
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。
西濱和博君。（「頑張れよ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。
本１２月議会におきましても、登壇の機会をいただきましたことを関係各位に心より感謝を申し上げます。
今回の一般質問におきましては２点通告いたしております。１つ目が、全国アマモサミット２０１５の八代開催が本市にもたらした効果と今後の展開についてであります。そして、２つ目が特別支援学校におけるインクルーシブ教育システム概念を踏まえてのコミュニティ・スクールの新たなあり方についてです。
それでは、早速１項目めの質問に入りたいと思います。皆さんは、日本テレビ系列で放送中のザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！という番組をごらんになられたことはありますでしょうか。（「あります」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。この番組の中にＤＡＳＨ海岸というコーナーが企画されております。平成２１年４月から放送を開始し、横浜の工業地帯に接する海を舞台に、かつての海を取り戻すために浜辺の環境を再生させるという壮大なプランですが、人気を博すコーナーとなっています。浜辺のごみを拾い、ヘドロを除去し、砂を運び入れるという作業から始まり、６年がたった今、多種多様な生物が生息する豊かな海が戻ってきました。このコーナーの中に登場するのがアマモです。アマモは、浅い海で活動する魚や貝のゆりかごと言える大切な海草です。小さな魚や二枚貝にとっては外敵から身を隠す場所であり、やや大きな魚やイカにとっては格好の産卵の場です。また、アマモには水質を浄化する機能もあります。アマモがふえれば生き物がふえる。浅瀬の生態系を支えている植物と言えます。
さて、このＤＡＳＨ海岸に、指導者としてレギュラー出演されている海岸環境の専門家がいらっしゃいます。ＮＰＯ法人海辺つくり研究会理事をお務めの木村尚さんです。木村さんは、１４年前の平成１３年に、目の前に広がる瀕死の海を何とかしなくてはという使命感から行政と市民とをつなぎ、官民一緒に海の再生に取り組む組織として、海辺つくり研究会を立ち上げられたそうです。こうした取り組みのおかげで、例えば、東京湾のアマモ場は順調にふえ続け、活動開始当初の実に２０００倍までにふえているとのことであります。そして、平成２０年から木村さんが中心になり、アマモ場造成に取り組む全国の団体が連携し、全国アマモサミットが開催されることになったようでございます。この研究会の理事であり、事務局長として、また海の環境の専門家としてアマモ場の造成や干潟の調査、市民団体のネットワークづくりなどに精力的に取り組んでいらっしゃる姿が評価されていたのでしょう。平成２２年には、国土交通省より海岸における事業振興や推進に功績があった人物や団体に贈られる関東地方整備局港湾関係功労者表彰も受賞されていらっしゃいます。
前置きが長くなりましたが、ここで企画振興部長に３点お伺いしたいと思います。
１点目、全国アマモサミットと称される、このサミットの開催目的とは何ですか。
２点目、この全国アマモサミットは、日本の各地で誘致活動が活発に繰り広げられているようです。そのような中、本年１０月、本市で開催されることになった経緯──いきさつについてお伺いいたします。
３点目、今回のサミット開催に際し、本市はいかなる立場で、どのような役割を担われたのでしょうか。かかわり合いの具体についてお答えください。以上３点についてお伺いいたします。
なお、壇上での質問はこれまでとし、以降の質問及び通告２項目めは発言者席より行います。
（企画振興部長福永知規君 登壇）
◎企画振興部長（福永知規君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
全国アマモサミット２０１５の八代開催が本市にもたらした効果と今後の展開についてお答えをいたします。
まず、アマモについてですが、先ほど西濱議員から説明ございましたが、これは海草の一種で光合成による酸素の生産、富栄養化のもととなる窒素やリンの吸収など水質浄化の面でも重要な役割を果たしております。さらに、アマモが群生しているアマモ場は、海の生き物のゆりかごと呼ばれ、稚魚や小型動物の生息場、それを餌とする魚類の産卵、保育場等多様な機能を有すると考えられております。
それでは、アマモサミットの開催目的についてお答えいたします。
本年１０月２日から４日までの３日間開催された全国アマモサミットとは、アマモとアマモ場を象徴的なキーワードとして、２００８年から海の自然再生、保全を目指して、全国各地で開催されており、今年度で８回目となります。本サミットでは、全国各地の海とその沿岸地域が抱える課題をテーマに、市民、高校生、地域団体、行政、研究機関など職業や立場、世代が異なるさまざまな分野の活動紹介や意見交換等が行われております。
次に、全国各地から誘致の申し出が寄せられる本サミットが本市での開催に至った経緯について説明いたします。
開催地として選定された理由は、これまで八代海をテーマに研究をされていた熊本大学や熊本高等専門学校八代キャンパス等の熱心な活動が認められたためであると聞いております。
最後に、今回のサミットにおける本市のかかわりについてですが、本サミットは、実行委員会及び６つの運営委員会で構成されており、本市は、主催である実行委員会の運営に携わり、さらに共催として運営委員会に参画しております。本サミットを周知するために、市ホームページへの掲載、チラシの配布、のぼり旗の設置、エフエムやつしろへの出演を行うなどの広報活動を実施いたしました。また、環境に関するパネル展示や食と物産部会の運営委員会の代表として、出店業者の募集や取りまとめを行い、さらには物産展にみずから出店し、環境や水産資源に関する情報発信等、本市のＰＲを実施したところでございます。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいま３点について御答弁をいただきました。
まず１点目、全国アマモサミットの開催目的についてお伺いしましたところ、次のようなお答えをいただきました。アマモとアマモ場を象徴的なキーワードとして、海の自然再生や保全を目指し、全国各地で開催されているとのことでした。つまり、アマモに特化したサミットということではなく、海の再生や保全という広義な意味を持つ集いであることが理解できました。
次に２点目、８回目を迎える全国アマモサミットの開催地が本市となった経緯についてお尋ねいたしました。その回答としましては、全国各地から誘致の申し出が寄せられる中、八代海をテーマにこれまで熊本大学や熊本高専八代キャンパスなどの活動が認められたことが、本市が選定された理由であるとの御説明でした。私は、県や市の行政側がアプローチされてのことかと思っていましたが、熊本大学と高専八代などのかねてからの熱心な取り組みが評価されて選定に至ったということを知ることができました。
最後に３点目、今回のサミットにおける本市のかかわりについてお伺いしました。御答弁では、主催である実行委員会の構成員であったこと、また共催の立場としても運営する委員会に参画されていたということを確認できました。ちなみに、八代開催に際し、かかわった団体等を私なりに調べてみました。共催として、研究機関である熊本大学と高専八代、自治体では本市のほか熊本県と芦北町、また熊本県漁業協同組合連合会、ＮＰＯ法人として、みらい有明・不知火、そして共存の森ネットワーク、また木村尚さんが所属する海辺つくり研究会、そして、やつしろ里海ネットが名を連ねており、その数１０団体でございます。後援としては、国の機関である国土交通省、環境省、九州農政局、自治体では水俣市、津奈木町、氷川町、宇城市、上天草市、天草市、そのほか八代商工会議所やメディアなど合計１８団体となっております。さらに共催に２１団体、また協力団体として１８を数えるなどサミットと名がつくだけあって、主催となった団体を除いて合計都合６７もの団体がかかわるという、まさにスケールの大きな企画であったことがうかがい知れます。
この全国サミットが八代で開催されるということは、私も事前に承知していましたものの、他の用事と日程が重なってしまい、残念ながら会場に出向くことがかないませんでした。私と同様に、足を運ぶことができなかった方もいらっしゃると思いますので、ここで八代開催のサミットの様子はどのようなものであったのか、次の３点について、改めて企画振興部長にお伺いしたいと思います。
１点目、サミットの開催内容について、実施された具体の内容をお示しください。あわせて、開催実績として参加人数がわかればお答えください。
２点目、本市においてサミットを開催する意義についてお伺いいたします。
３点目、サミットを終えて、本市としてはどのような評価をなされていますか。以上３点について御答弁をお願いいたします。
（企画振興部長福永知規君 登壇）
◎企画振興部長（福永知規君） お尋ねの、サミットの開催内容、開催実績、開催意義及び評価についてお答えいたします。
本サミットは３日間にわたり開催されております。初日は、八代海を体験しようというテーマのもとに、みなと八代フェスティバル、やつしろ舟出浮き体験コースや海洋環境整備船海煌体験乗船コースなどの野外体験見学会が実施されております。
２日目には、八代海・有明海の再生を目指してというテーマのもとにシンポジウムが開催されました。まず、八代海・有明海の再生に向けた取り組みを実施するためには、沿岸地域の状況の把握、合意形成、計画の共有の必要性が示され、その解決に向け、現状を総括し、制度や枠組みをつくり出すまでの指針となる熊本宣言の作成が提案されております。この宣言の作成に当たり、シンポジウムの中で４つの取り組みを実施されております。まず１つ目に、熊本大学から、八代海・有明海の再生へのシナリオをテーマに基調講演が行われております。これまで熊本大学は、長い間、八代海・有明海の再生を提唱し、調査研究、再生事業を推進されており、その実績として、八代海の環境変化についての現状の説明やその原因と対応策が示されました。このことにより、宣言の骨格が示されております。２つ目に、日本各地の事例発表が行われております。全国の事例を参考に、八代海沿岸域の課題解決に向けた打開策の検討が行われたことにより、宣言に肉づけが行われております。３つ目に、八代海沿岸域で活動する国・県・学識経験者・漁業者等から、当面取り組む課題や事業等の事例紹介が実施されております。このことにより、宣言の中に盛り込む課題や事業が明らかになっております。４つ目に、これまでの３つの取り組みを総括するパネルディスカッションが実施されたことにより、宣言の全体像が示され、熊本宣言として取りまとめられました。
最終日の３日目には、海辺の自然再生・高校生サミットが実施されております。これは、次世代を担う若者の視点から、私たちの熊本宣言を発表いただいており、今後の展開について共通認識が図られたところです。
このような内容で開催された本サミットには、会期中の３日間で、全国各地から約１０００名の方に御来場いただいております。
次に、本市でのサミット開催の意義についてお答えします。
本サミットが掲げる八代海・有明海の再生をめざしてというコンセプトのもとに、八代海・有明海とその沿岸地域が抱える課題として、水質の悪化、赤潮の増加や酸素の少ない貧酸素水塊の発生が挙げられます。また、この八代海・有明海一帯は台風の常襲地域であり、自然災害に対する防災、安全対策を欠かすことができない海域であります。これらのことから、海の自然環境の保全と再生、環境と防災の調和を当該地域のテーマと定めながら、自然環境と防災が一体となった活動だけにとどまらず、住民の方が身近な環境保全に取り組むきっかけとなることも期待しているところです。
最後に、サミットを終えての本市としては、テーマの専門性が高く、一般の参加者が少なかったと感じておりますものの、全国から専門家や関係団体が集まり、地域に即したテーマで意見を交わし、熊本宣言としての今後の八代海・有明海再生の方向性が明文化された点が評価できると考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
１点目、サミットの開催の具体の内容についてお伺いいたしました。
１日目は、みなと八代フェスティバルとタイアップしての野外体験見学会が実施されたとのこと。２日目は、八代海・有明海の再生をめざしてをテーマにシンポジウムが開かれ、八代海・有明海の再生に向けた取り組みを実施していく上での指針となる、非常に大事な熊本宣言の作成がなされ、取りまとめを行われたこと。最終日の３日目は、高校生によるサミットが開催されたとの御説明をいただきました。
注目したいのは、開催地独自の宣言として、出席者の参加型によりシンポジウムの経過をたどりながら、いわゆる手づくりというプロセスのもとで、その作成と確認がなされたという点です。このことは３点目の御答弁にもありましたように、本市としても、今後の八代海・有明海再生の方向性が明文化され、評価できると捉えておられることが確認できました。
次に、高校生サミットについては、プログラムを見ますと、全国から９つの高校が参加されたようですが、参考までに私も関係のブログを拝見させていただきました。高校生の活動発表をごらんになった方からの投稿の中に、感動して涙が流れてきた旨のコメントがありました。このことだけをとっても、今回の高校生サミットの開催の充実度というものに思いをはせることができました。
２点目としてお伺いしました、本市においてサミットを開催する意義については、海の自然環境の保全と再生、そして環境と防災の調和をテーマとした活動だけでなく、住民が身近な環境保全に取り組むきっかけとなることも期待している旨のお答えがありました。
それから、参加者の人数については、３日間を通じ、約１０００名の来場があったとのことですが、この数字については少なかったと感じている旨の評価をなされているようです。サミットの名称は、語源として世界主要国の首脳会議から引用されているのだろうと察します。御答弁にもありましたように、テーマの専門性が高いという性格からしても、お見込みの一般の参加者が少なかったという点は幾分いたし方なかったのかもしれません。これまでの御答弁により、開催状況についてはおおむねイメージを持つことができましたが、ここで質問を続けさせていただきます。
全国アマモサミットの開催が本市にもたらした効果について、本市としての御所見を企画振興部長にお伺いいたします。
◎企画振興部長（福永知規君） 自席からお答えいたします。
本サミットの開催が本市にもたらした効果といたしましては、まずは八代海沿岸域を越えた産学官民の連携によるネットワークが構築できたことが挙げられます。
次に、会期中に開催された高校生サミットにおいて、各高校から事例発表が行われました。その中で、八代海における取り組みについて専門家から高い評価を受けた高校がありました。このような次世代を担う若者による取り組み事例の紹介によって、機運が醸成されることが大きな効果として挙げられます。
最後に、サミットを通して広く市民の方に八代海に関心を持ってもらう機会の創出につながったことや、全国からの参加者を通して本市のＰＲができたこと、さらには交流人口が増加したことによる参加者の宿泊や飲食に伴う経済波及効果があったと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 御答弁ありがとうございました。
これまで質問を続けてきましたように、何事かを行うに当たっては、実施するに至った経緯や背景があり、そして開催する目的、意義が明確に位置づけられており、さらには実施に係る関係者がそのことを共通理解して、それぞれに役割を担い、力を結集することが不可欠であると思います。また、実施後は開催の内容を評価、検証するなどの総括を行い、次につなげていくことが、ＰＤＣＡサイクルの原則に照らしても重要な取り組みの一つであると思います。
ただいまの御答弁にもありましたように、全国アマモサミットの開催が本市にもたらした効果として、主な事項として３点あったかと受けとめます。１つ目が八代海沿岸域を越えて産学官民の連携によるネットワークの構築ができたこと、２つ目として、高校生という次世代を担う若者の事例発表によりサミットの取り組みの機運が高まったこと、３点目として、八代市の市民に広く八代海に関心を持っていただく機会づくりになったことを述べられました。
以上のことはもたらされた効果という副次的なレベルではなく、全国規模のサミットを本市で開催したことで得られた大きな大きな収穫であり、成果と言っても過言ではないかと思います。しかし、せっかくの取り組みも一過性のものとして終わらせてしまっては、何の意味もなしえません。
八代開催におけるサミットでの宣言を見てみますと、例えば、組織づくりの実現に向けて、一部省略いたしますが、このように明記してあります。２点取り上げてみたいと思います。１つに八代海・有明海を豊かな海に再生するために、さまざまな立場の関係者が情報を共有し、意見交換する場の設置に向けて取り組むこと、次に漁業者、市民、企業、教育、行政など関係者の連携体制の強化を図ることがうたわれています。また、シンポジウムの中の基調講演の資料を拝見させていただきますと、仮称となっているようですが、八代海再生推進会議の設置も提言されているようです。
そこで、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。このアマモサミットにおける熊本宣言などを受けて、本市におかれては、今後どのような展開をしていかれるおつもりでしょうか。その考えについて企画振興部長に改めてお伺いいたします。
◎企画振興部長（福永知規君） 自席からお答えいたします。
本サミットの宣言を受けての今後の具体的な展開につきましてですが、本サミット実行委員会のように、産学官民が集い、意見交換を行う組織の必要性については十分理解できます。その上で八代海の再生に関する本市の取り組みにおいて、熊本宣言を踏まえ、八代海沿岸域の国・県・関係団体等だけではなく、本サミットにおいて構築したネットワークを活用し、サミットの参加団体等と連携協力していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいま企画振興部長より明快な御答弁をいただくことができました。繰り返しますと、産学官民が集い、意見交換を行う組織の必要性を十分に理解しているとの御認識、そして、今般のサミットにおいて構築したネットワークを活用して、サミットの参加団体と連携協力していきたい旨の強い決意を確認することができました。
お聞きするところによりますと、全国アマモサミットの八代実行委員会は、近く最終会議を迎えられると伺っております。今回の私の一般質問は、あくまで実行委員会の構成員としての立場にある八代市へのお尋ねになるかもしれませんが、行政のイニシアチブには大きな意味があります。本日の御答弁にありました内容は今後の展開につながるよう、ぜひ実行委員会の最終会議にお示しいただきますようお取り計らいをお願いしておきます。
また、今回のサミット開催に当たり、会場に足を運ぶことができなかった方々のためにも、開催の概要を知ることができるように、閲覧用としてのダイジェスト版みたいなデータが何らかの形で掲載できないものか、私のほうからも事務局サイドに御相談してみたいと思っているところでございます。
全国アマモサミット２０１５の実行委員長をお務めになった熊本大学の滝川教授は、このサミットの開催趣旨の一部として、このように述べていらっしゃいます。八代海・有明海の再生へ向けての活動推進のきっかけにするために、この大会を開催しますと。とても含蓄のある言葉だと、私は受けとめております。それは今御紹介しましたように、この大会はあくまで活動推進のためのきっかけであるということです。ここでの関係者は、国はもとより、県、市の行政機関ばかりでなく、既に多様な団体がかかわっておられ、大会宣言の内容からしても、その機運が十分高まっているところだと推察いたします。今般の全国アマモサミット２０１５の八代開催を契機とし、今後に向けての大きなチャンスとして捉え、本市におかれましても、次への着実な第一歩を踏み出すステップアップに向け積極的にかかわっていかれますことを大いに期待し、以上でこの項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次に通告の２項目め、特別支援学校におけるインクルーシブ教育システム概念を踏まえてのコミュニティ・スクールの新たなあり方について、教育長にお伺いしたいと思います。
少し前置きになって恐縮ですが、時間をいただきたいと思います。障害のあるなしによらず、誰もが地域の学校で学べる教育、国連の障害者権利条約の批准に向けて、国内の法整備が進む中、平成２３年７月に成立した改正障害者基本法において、インクルーシブ教育の理念が盛り込まれたところでございます。
まず、インクルーシブ教育システムとは何かについて、概要を確認しておきたいと思います。障害者の権利に関する条約によれば、少し難しい表現になりますけれども、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重などの強化、障害者が精神的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加するとの目的のもと、以下次のように続きます。障害のある者とない者がともに学ぶ仕組みであり、一つに障害がある者が教育制度一般から排除されないこと、一つに自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、一つに個人に必要な合理的配慮が提供されるなどが必要とされております。
表現が少しかたくてイメージがなかなか湧きにくいところがあると思いますので、特別支援教育に関するくくりとしての、文部科学省からも関係の文書が発出されておりますので、ここを少し紹介したいと思います。この文書を見ますと、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築というテーマにおいて、共生社会と題し、次の要旨が冒頭に記述されています。共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加、貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題であると述べています。このことを踏まえて、教育長にお尋ねしていきたいと思います。
申し上げましたように、国も、インクルーシブ教育システムの構築につきましては、最も積極的に取り組むべき重要な課題であると位置づけています。
そこで、最初の質問ですが、とりわけ特別支援学校におけるインクルーシブ教育システムに対して、本市教育委員会としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、特別支援学校におけるインクルーシブ教育システム概念を踏まえてのコミュニティ・スクールの新たなあり方についてお答えをいたします。
お尋ねは、特別支援学校におけるインクルーシブ教育システムに対して、本市教育委員会としての考えということでございましたので、その考えを申し上げます。
議員御案内のとおり、インクルーシブ教育システムにつきましては、平成２４年７月に文部科学省中央教育審議会初等中等分科会の報告で、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進において、詳しく述べられております。個別に教育ニーズのある子供に対して、そのニーズに最も効果的な指導を提供することや通常学級のほか、通級指導教室や特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場を整備することなど、共生社会の実現を目指し、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ仕組みであるものと理解をしているところでございます。また、障害のある子供が積極的に社会参加できるような環境を整えることにより、誰もが社会に貢献できる共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムの構築が重要視されております。インクルーシブ教育システムでは、人間の多様性の尊重や障害のあるなしに関係なく、ともに学ぶ仕組みをつくり、障害のある人を排除することなく、個人に必要な合理的配慮の提供が求められています。そのためには、学校教育において、子供の自立と社会参加を目指した取り組みを進めていくことが大切となります。
そこで、教育委員会といたしましては、今後とも、インクルーシブ教育の理念を踏まえながら、特別支援教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいまの教育長の御答弁におきまして、本市教育委員会におかれましては、国の考え方を十分に御理解されてる旨、述べられたものと受けとめました。私自身非常に安心し、評価させていただきたいというふうに思います。また、現在行われている特別支援教育を発展、進化させることが重要である旨、またインクルーシブ教育の理念を踏まえながら、特別支援教育の一層の充実に努めていきたいとの力強いお答えもいただくことができました。以上のことを確認させていただいた上で、再質問をさせていただきたいと思います。
本日、午前中の質疑でもありました、法令に基づくコミュニティ・スクールにつきましては、かねてより、国にあっては、地方教育委員会に対してその取り組みを推進するよう求めているところですが、そこで、インクルーシブ教育システムの概念を踏まえての法令に基づくコミュニティ・スクールの導入に対する本市教育委員会のこれまでの取り組み状況について、教育長に改めてお伺いいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） お答えいたします。
本市において、法に基づくコミュニティ・スクールの導入は行っておりません。また、特別支援学校においては、インクルーシブ教育システム概念を踏まえてのコミュニティ・スクールの導入ということについてはいたしておりません。直接的な取り組みではありませんが、関連した取り組みといたしまして、特別支援学校では秋まつりや運動会で高校生や大学生と交流を深めたり、運動会に市内の中学生が参加したりするなどの取り組みを行っております。また、特別支援学校の生徒が市内のショッピングセンターで野菜や陶芸、木工製品を販売し、多くの方と交流する取り組みも行っております。このような取り組みは、以前から行われているものでございますが、インクルーシブ教育システムの視点を踏まえており、共生社会の形成に向けた教育活動として捉えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ありがとうございました。
ただいまの御答弁で、本市教育委員会におかれましては、法令に基づくコミュニティ・スクールの導入はなされていないこと、また、特別支援学校におきましても、インクルーシブ教育システムの概念を踏まえての法令に基づくコミュニティ・スクールの導入はしていないことの２点を明確にお示しいただきました。
私が察しますに、恐らく法令に基づくコミュニティ・スクールの導入につきましては、熊本県の教育委員会が述べておられるのと同様のスタンスにあられるのかもしれません。それは、コミュニティ・スクールの運営主体である学校運営協議会の権限の高さやこの学校運営協議会の設置による学校の負担感の増加等がその要因ではないでしょうか。このことは、本年、県教育委員会は明確に文部科学省にも意思表示をなさっていらっしゃいます。オフィシャルな見解だというふうに私も受けとめております。一方、八代市の特別支援学校におかれては、先ほど教育長から一部の御紹介がありましたように、いわばインクルーシブ教育システムの視点を踏まえた独自の取り組みを以前からなされており、これはとりもなおさず共生社会の形成に向けた教育活動であると見ていらっしゃることがうかがえました。
さて、最初の御答弁で触れられました平成２４年７月時の文科省からの文書である、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の中には、このような記述もあります。
共生社会の形成のためには、障害のある者がどれだけ社会に参加・貢献できるかということが問われる。インクルーシブ教育システムの推進に当たっては、ふだんから地域に障害がある人がいるということが認知され、障害のある人と地域住民や保護者との相互理解が得られていることも重要である。コミュニティ・スクールや学校支援地域本部、いわゆる学校応援団でございますが、地域と連携した学校づくりを進めるに際しては、各学校は障害のある子供への対応も念頭に置き、地域の理解を得ながら連携して取り組んでいく必要があると記されております。
この文書の後として、先般国において、コミュニティ・スクールの総合的な推進方策及び仕組みの必置に関する論点が整理され、特別支援学校における取り組みの具体も指し示されております。また、熊本県におきましては、かねてより法令に基づかない熊本版コミュニティ・スクールを県内の全ての学校への導入を目指すとして、その推進を積極的に図っておられることと推察いたします。
このような情勢も踏まえ、本市の特別支援学校における新たな形としてのコミュニティ・スクールの導入、地域の実情に合った、学校の実情に合ったコミュニティ・スクール、例えば、熊本版コミュニティ・スクールや学校応援団等を想定することになろうかと思いますが、これらの導入に対する今後の取り組みについて、改めて教育長に御見解をお伺いいたします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） お尋ねの、本市の特別支援学校におけるコミュニティ・スクールの導入に関する今後の取り組み方についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、先般、文部科学省よりコミュニティ・スクールの仕組みの必置に関する論点が示されております。その中で特別支援学校につきましては、共生社会の中でのインクルーシブ教育システムといった概念も踏まえ、保護者に加え、医療・福祉・労働との連携が可能となるコミュニティ・スクールを進めることが大切であると述べられています。また、公立の小中学校のコミュニティ・スクールは地域との関連性が深いことから必置が一般的に望ましいが、小中学校以外については通学区域が広域のため、一律必置は難しく、小中学校の取り組みを検証しながら導入を促進していくことが望ましいとも述べられております。
そこで、本市教育委員会といたしましては、現在取り組んでおります八代型小中一貫・連携教育を進める中で、地域との連携協力を通して、学校応援団や熊本版コミュニティ・スクールの充実を図ってまいりたいと考えております。また、このような考え、取り組みの充実、定着が特別支援学校におけるインクルーシブ教育システム概念を踏まえてのコミュニティ・スクール導入を検討するに当たって、基盤となっていくものと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 教育長、御答弁ありがとうございました。
国の考えを十分理解なされた上で、ただいまのお答えの中に学校応援団や熊本版のコミュニティ・スクールの充実を図りたいとのお考えをお示しになられました。また、この考え、そして、その取り組みの進展が、特別支援学校におけるインクルーシブ教育システム概念を踏まえての将来的なコミュニティ・スクール導入に向けた基盤となるとのお答えもございました。私も同じような考え方に立っております。
文部科学省が指し示した先般の文書の中で、特別支援学校においては他の公立小中に比べると、いわゆる校区の枠組みが広範に及ぶこと、いわゆるコミュニティの地域設定が一つの課題であるという趣旨のことを述べられていることを私も承知しております。ただ、インクルーシブ教育概念の導入、そして全ての学校にこの旨を検討していくということからすると、特別支援学校も除かれるものではないというのは、私も教育委員会と同じ考え方を持っているところでございます。
特別支援学校におけるインクルーシブ教育の導入に向けてのコミュニティのあり方について、いろいろ大学の先生方が研究されている論文がございますが、その中の一つにコミュニティの枠組み、いわゆる校区、改めて申すと、ローカルコミュニティという表現になされていますけれども、そのことよりも、特別支援学校にあっては特別な事情を抱えた子供さん、あるいは学校の性格上、他の公立小中とは違った意味合いがございますので、その特別支援学校として求められるもの、あるいは学校長さんのお考え、学校の実情に合うテーマをもとに、テーマコミュニティという考えをもとに、このテーマに価値観を共有する市民の皆様方を募るというテーマコミュニティの導入についても一つ提案がなされている論文がございます。まだまだ研究の途中かもしれませんが、特別支援学校においては基本制度上、都道府県が設置者となるところはございますが、本市のように市立で高等部まで設けた学校というあり方は全国にも少のうございます。全国の他の学校のお考えなど、あるいは情報を共有するなどして、今の論文の提案にもあるようなことも含めて、今後、御検討の対象の一つにしていただけたら幸いでございます。
これからの学校は、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立った学校運営が極めて重要であるとされております。また、全ての学校が、地域社会の中で役割を果たし、地域とともに発展していく存在となることも示されております。そのような中、学校を核として住民の皆さんなどの参画により、まち全体で将来を担う子供たちを育成するとともに、コミュニティの活性化を図ることを目的とした学校を核とした地域力強化プランという新たな制度、これは正式には学校・家庭・地域の連携協力推進事業と呼ばれておりますが、これが国により地方創生を実現する事業の一つとして、新たに創設されました。さらには、教育委員会と市長部局との壁を越えて、学校の支援体制を構築する市長部局との共同による新たな学校モデル事業も、新規事業として用意されてきております。教育委員会におかれましては、このような政策的な視点もくみして検討をさらに深めていただきたいと思います。北岡教育長よろしくお願いいたします。
なお、国は、学校を支援するボランティア活動が社会総がかりの国民運動として展開されることを期待しており、市長部局との連携協力が不可欠としております。また、このような取り組みを実施する効果として、学校力を生かした地域づくりや地域住民の生きがいづくりなどを掲げている点は、市政の発展にも結びつくものだと思います。
そこで、学校応援団事業に見られるような学校支援の取り組みを進めることに当たって、教育分野に限定することなく、例えば、住民自治活動との連携協力して取り組んでいく方策もあると考え、平成２６年の３月議会におきまして、中村市長にこのことに関する御見解をお伺いした経緯があります。市長からは、これからは地域ぐるみで未来を担う子供たちを育んでいくためにも、さまざまな場面で地域と学校との連携はさらに深めていかなければならないというふうに考えているところであるとの大変懐深い御答弁をいただきました。その際は、本日テーマとした特別支援学校に特化してのやりとりではありませんでしたので、本日のテーマをここで重ね合わせはなじまないかもしれませんが、総合教育会議の制度もスタートしておりますことから、今回のテーマにつきまして、今後、教育委員会との御協議の機会がありましたら、市長部局におかれましても、福祉の面等も含め賢明なお取り計らいを賜りますようお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。
１２月定例会一般質問での登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に心から御礼を申し上げます。
質問に入る前に１つ御紹介させていただきます。八代市出身の映画監督、遠山昇司監督の映画マジックユートピアが今月１２月４日から開催されますアメリカのアンカレッジ映画祭にて上映されるとのニュースが、たしか１１月の初めごろだったと記憶しておりますが、ＮＨＫ熊本放送でありました。ごらんになった方もおられるかと思いますが、主演の米村亮太朗さんも八代市出身とのことであります。映画の中には、八代市の風景を初め、熊本県内の風景が多く出てくるようであります。ふるさとのよいところを世界の人に見てもらいたいとの監督のコメントもありました。八代市のＰＲになると思いましたので、紹介させていただきました。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。今回は４つの項目について質問させていただきます。
大項目１、障害者総合支援法に基づく障害者の地域生活支援事業についてお尋ねをいたします。
今月１２月３日から９日までの１週間は、１２月９日の国際障害者デーに合わせて国が定めた障害者週間に当たります。障害者週間とは、日本国民に広く障害のある方の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある方が社会、経済、文化あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間であると理解をしております。
そこで、この障害者週間にちなみまして、本市における障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業についてお尋ねをいたします。
障害者総合支援法における地域生活支援事業の位置づけ、趣旨、本市において取り組んでいる事業内容、また利用の要件、利用料等の負担についてお尋ねをしたいと思います。
壇上での質問はこれにとどめ、再質問及び他の質問は発言席より行います。執行部におかれましては明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、障害者の地域生活支援事業についてお答えいたします。
地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づく２つの大きな事業の一つでございまして、国の基準で介護や訓練等の給付を行う障害福祉サービスに対し、市独自で基準を設け、障害者や障害児等が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて実施する事業でございます。このようなことから、本市におきましては、障害者のさまざまなニーズに対応する事業といたしまして、日常生活や福祉サービス利用の相談に応じる相談支援事業、手話奉仕員や要約筆記奉仕員の派遣を行う意思疎通支援事業、日中における活動の場の提供や、障害児を預かり日常的な訓練等の支援を行う日中一時支援事業、それから、創作的活動や生産活動の機会の提供等を行う地域活動支援センター事業、そのほかに日常生活用具給付等事業、手話奉仕員養成研修事業、移動支援事業等１５の事業を実施しております。ここで平成２６年度の利用状況を幾つか申し上げますと、相談支援事業の利用は実人数で５１９人、意思疎通支援事業は延べ人数で８０３人、日中一時支援事業の日中短期入所の利用者は実人数で３１０人、地域活動支援センター事業の登録者数は４３４人となっております。相談支援事業所等からの利用勧奨等もあり、利用者は年々増加傾向にございます。
また、地域生活支援事業を利用される要件としましては、市内在住で原則障害者手帳をお持ちの方になります。利用料については、無料で利用できる事業と自己負担が発生する事業があり、例を挙げますと、相談支援事業や地域活動支援センター事業は無料ですが、移動支援事業や日中一時支援事業は原則１割の自己負担を支払っていただくことになります。ただし、その場合は１月当たりの利用負担額が高額にならないよう、所得に応じて上限額が定めてあるところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、身近な市町村が実施主体となって取り組む事業であることが理解できました。その中で、本日もその事業の一つとして、本議会の傍聴席においては意思疎通支援事業として手話通訳がなされているようでございます。聞こえの障害のある方にとってはタイムリーに情報を保障する事業であると認識をしております。
ただいまの部長答弁の中に、地域活動支援センターについて説明がありましたが、この地域活動支援センターについて再質問させていただきます。本市における地域活動支援センターの設置数、利用者の状況、主な活動内容等についてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 自席から失礼いたします。
地域活動支援センターは、利用者に対し創作的活動や生産活動の機会を提供することを基本事業としており、それに加えて行う機能強化事業の内容等によって、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型に分けられます。本市においては、医療法人や社会福祉法人に委託して、Ⅰ型を１カ所、Ⅱ型を３カ所で実施しております。Ⅰ型は、常勤職員２人を含めた３人以上の職員を配置し、機能強化事業として医療、福祉や地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発を実施しており、委託料は年間９８０万円でございます。具体的な活動といたしましては、調理実習や音楽活動、障害のある人同士が相談し合うピアカウンセリング等を行っております。１日におおむね２０人以上の利用者を受け入れることになっておりますが、現在１日平均２３人が利用されております。Ⅱ型は、常勤職員１人を含めた３人以上の職員を配置し、機能強化事業として就労が困難な在宅の障害者に対して機能訓練や社会適応訓練、入浴サービス等を実施するもので、委託料は６８０万円でございます。具体的な活動といたしましては、調理実習や園芸、音楽活動、リサイクル作業、卓球バレー等の運動、入浴等を行っております。１日におおむね１５人以上の利用者を受け入れることになっておりますが、現在は１日平均１５人が利用されておられます。利用者からは、毎日定期的に通うことで規則正しい生活ができる、いろいろな活動があるので楽しい、話を聞いてもらうだけで気持ちが楽になる等の感想を伺っております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 本市における地域活動支援センターの状況について理解できました。
地域活動支援センターとしてⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型の形態があり、本市においてはⅠ型が１カ所、Ⅱ型が３カ所と計４カ所の事業所があり、それぞれ特色のある活動に取り組んでおられるようであります。気になる点としては、事業所のⅠ型が、常勤職員２人を含め３人以上で委託料が年間９８０万円、Ⅱ型は、常勤職員１名を含め３人以上で６８０万円と。３人で９８０万円、もう一つは３人で６８０万円という委託事業から考えるならば、他の事業から見ると事業費が少ないように思われます。これは、国の基準に基づく委託料であり、本市だけの問題ではないと思いますが、事業所の運営から考えると、少し運営が負担が大きいのではないかと心配するところであります。国におかれましては、委託費用の基準の見直しを検討していただけたらと思います。本市において、利用者のニーズに対応する活動に取り組んでおられる事業であり、大事な取り組みでありますので、今後またそういった状況を伺うようにさせていただきたいと思います。
以上でこの項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、熊本県地域の縁がわ彩り事業の取り組みについてお尋ねします。
県が主体となって取り組んでいます、いわゆる地域の縁がわの趣旨、また本市における取り組み状況についてお尋ねをいたします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 議員御質問の２項目め、熊本県地域の縁がわ彩り事業の取り組みについてお答えいたします。
まず、この事業の概要でございますが、熊本県では平成１６年３月に策定された第１期熊本県地域福祉支援計画において、地域の縁がわづくりが計画の３本柱の一つとして掲げられ、子供や高齢者、障害者など地域の誰もが集える場所づくりを進めてこられました。その後、さまざまな運営組織がそれぞれの地域資源を活用して、まちづくりや地域住民の生きがいづくりに取り組むなど、地域独自の多様化した縁がわが生まれてきております。こうしたことから、県では、平成２３年３月に策定された第２期地域福祉支援計画の中でも、戦略の一つであるくまもと発まちづくり型福祉を推進するための施策として位置づけ、引き続き地域の誰もがいつでも気軽に集い、支え合う地域の拠点として、地域の縁がわの普及を図り、補助金や情報交換会の開催、相談窓口の設置など、これに取り組む団体への支援として地域の縁がわ彩り事業に取り組んでおられるところでございます。この第２期地域福祉支援計画では、日常生活圏である小学校区に１カ所として、県全体で平成２７年に地域の縁がわ箇所数５００カ所を目指しておりましたが、既に本年７月末現在で県内５２６カ所の地域の縁がわが登録され、おおむね計画目標を達成しているところでございます。なお、本市におきましても、社会福祉法人やＮＰＯ法人、地域団体等が運営主体となって、２９カ所が登録されております。
次に、補助制度についてでありますが、地域の縁がわは、受益者負担等の自主運営が基本となっておりますが、取り組み団体を支援するために、先ほど申し上げました地域の縁がわ彩り事業の中で２つの補助金を設けております。１つ目はハード事業の補助金で、新築・増改築等の施設を整備する必要がある場合には、補助率が３分の２で１００万円を上限とした地域の縁がわ彩り事業補助金がございます。また、２つ目はソフト事業の補助金で、地域福祉支援計画の推進に寄与する事業を行う場合に３年を限度として、同じく補助率が３分の２で１００万円を上限とした地域共生くまもとづくり事業補助金がございます。特に縁がわの開設当初において、これらの補助金を活用される団体が多いと伺っております。この地域の縁がわにつきましては、本市の地域福祉計画の４つの柱の一つとして、暮らしの基盤の充実の中で、地域の縁がわ等福祉拠点機能の充実を掲げておりますので、今後、県と連携して当該事業の周知を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 地域の縁がわ活動の趣旨と取り組みが、また状況が理解できました。この地域の縁がわの取り組みについて、私も少し調べましたけども、熊本県は他の県に比べてかなり先進的に取り組んでいるようであります。熊本県が発祥の地ではないかというぐらい、熊本県と他県との差は大いにありまして、知事の思い入れが非常にわかるような事業でございます。
本市においては、現在２９カ所の団体が登録されているとのことでありますが、そこで再質問させていただきます。
２９カ所の団体が地域の縁がわとして取り組んでおられますが、具体的にはどのような活動に取り組んでおられますでしょうか。全部でなくて結構でございます、主な活動の取り組みについてお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 自席から失礼いたします。
本市における２９カ所の地域の縁がわでは、社会福祉法人やＮＰＯ法人、地域団体等のさまざまな運営主体が、地域の特性に応じたさまざまな事業を展開しております。例えば、高齢者や障害者、子供との交流機会の提供として、社会福祉法人の保育所でおもちゃづくりや文化の伝承等を通じて、高齢者あるいは障害者事業所との交流を図り、保育園に遊びに来てもらうといった例、またＮＰＯ法人が耕作放棄地を活用して、農業を通じた子供や障害者、高齢者と地域の共生を図っている例がございます。このほかにも地域住民との交流の場を設けている例として、ＮＰＯ法人が高齢者の介護や子育て等の悩みなどを気兼ねなく話して集えるような場所づくりを行っている例や、地域住民が気軽に立ち寄れる喫茶コーナーの設置などを行っている例、また社会福祉法人がショッピングモール内に常設型の交流拠点を設け、よろず相談や生活困窮等の相談窓口などを設けている例などがございます。さらには、地域の縁がわ機能を持ちながら、デイサービスやお泊まりサービス等の日中、夜間にも利用できる地域ふれあいホームも２カ所ございます。
本市といたしましても、こうした地域の縁がわの取り組みの輪が各地域に広がっていくことに期待をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
社会福祉法人、ＮＰＯ法人また地域自治会等において、高齢者や障害のある方や子供さん、または地域の方々との交流の場、居場所づくりの提供等、それぞれの特色を生かした取り組みがなされていることが理解できました。
先ほどの部長答弁の中で、県の補助事業となっており、補助の期間が３年間とのことであり、３年後の継続が難しくなるのではないかと心配しました。私も各団体にどういった事業をされているのかと質問した時に、幾らぐらいかかって、どれくらいの持ち出しがあるのかということを聞きましたけれども、もともと持っている機能や場所を活用しておりますということでありまして、また利用する方々からもそれなりの軽度の負担をもらっているということでありました。そういったことから３年後の補助がなくなっても、利用負担額は少額でありますし、３年過ぎた時点での継続についてはさほど大きな負担とはならないのではないかと思われました。県の事業であり、次年度からの予算づけはまだ見えないということでもありました。現在取り組んでおられます団体におかれましては、今後もぜひ継続して取り組んでいただき、市民の皆様相互の交流を通して、市の活性化やぬくもり感じるまちづくりのため、さらに活動に取り組んでいただきますよう期待して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 本市におけるこども医療費助成施策についてお尋ねいたします。
平成１７年８月に本市が合併し、新市誕生から、ことしで１０周年の節目の年に当たる年となりました。さらに、今後の市の発展と活性化を図るためには、子育て支援対策が重要な施策課題となっていることは論をまたないと思われます。その子育て支援施策の中においても、こども医療費助成制度が重要な施策となるのではと思われます。
そこで、合併後の新市誕生からこれまでのこども医療費助成施策における対象年齢の拡充などの制度の経緯と助成の方法についてお尋ねをいたします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長上田淑哉君 登壇）
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（上田淑哉君） 議員御質問の３項目め、本市におけるこども医療費助成施策についてお答えいたします。
こども医療費助成は、医療受診の機会の確保を通じて、子供の健康保持と健全な育成を図るとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に実施しているところでございます。これまでの経緯につきましては、平成１７年の市町村合併時に、それまで各市町村で異なっていた対象年齢を就学前児童までとするとともに、受給資格の所得制限を廃止し、また４歳以上は一部自己負担を徴することに統一して開始したところでございます。その後、平成２０年の１月には、手続の簡素化を図るため、医療機関窓口での申請書受け付けを開始し、平成２１年４月からは、それまでの４歳以上の一部自己負担を廃止いたしました。また、平成２４年１０月からは、保護者のさらなる負担軽減を図るため、県内医療機関の通院の窓口無料化を行ったところでございます。さらには、対象年齢を平成２５年１０月からは小学校３年生までに、本年４月からは小学校６年生までに拡充を行ってきているところでございます。
また、助成方法としましては、医療保険適用となる医療費につきましては、入院、通院ともに自己負担分を全額助成しているところでございます。
なお、先ほど申しましたように、県内の医療機関等の通院は窓口無料化としておりますが、入院等により医療費が高額になる場合は医療保険での高額療養費制度の適用確認等が必要なため、一旦医療機関等にお支払いいただき、市へ助成申請の上、払い戻しにより助成を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 上田健康福祉部長におかれましては、再三にわたり登壇ありがとうございます。これで最後でございます。
新市誕生から１０年の経過について、このこども医療費助成制度の経緯と概要が理解できました。特に中村市政に入りました平成２５年１０月から、対象年齢をそれまでの就学前から小学校３年生まで拡充し、さらに本年４月からは小学校６年生まで拡充がなされております。これは、市長公約として掲げられた市長八策の一環としての子育て支援施策の一つの具現化であろうかと思われます。スピード感を持って具現化に取り組んでおられることが理解できます。
そこで、市長にお尋ねいたします。この子育て支援施策において重要施策と思われるこども医療費助成制度の今後の方針についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本議員御質問の、こども医療費助成について今後の方針についてお答えいたします。
私が掲げております子育て支援の重要な施策の一つでありますし、これまで段階的に、ことし４月から小学校６年生まで対象年齢を拡大してきたところでございます。そして、今回さらに平成２８年４月から、間髪を入れずに対象年齢を中学校３年生まで拡大する予定としております。これによりまして、出生から義務教育の年齢までは医療費の全額助成が可能となるかと思います。さらに、さらなる対象年齢の拡大につきましては、いわゆる高校生になるかと思いますけども、市民の皆さん方から寄せられております多くの要望に応えるためにも、できるだけ早い時期に実施できるような検討を進めていきたいと考えております。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
来年２８年の４月から、対象年齢を中学３年生まで拡充する予定とのことであり、子育て世代の保護者にとりましては、まことに朗報であろうと思います。さらに今後の方針として、さらなる対象年齢の拡充について、具体的には高校３年生までを目標にして早期に実現を図るように検討されるとのことであります。財源としては、一般財源の中から捻出していかなければならない事業であると伺っておりますので、他の事業とのバランスも考慮しながらであると思います。執行部、特に担当部署におかれましては大変御苦労もあろうと思いますが、市長が言われましたように、市民に約束された市長八策の大事な施策だろうと思います。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（鈴木田幸一君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目４、電気事業法改正についてお尋ねをいたします。
昭和３９年に制定された電気事業法が来年平成２８年４月より改正をされまして、その改正に伴い、電力の小売全面自由化が実現します。しかしながら、一般的にはこれまでとどう変わるのかがよく周知されていないように思われます。国における法律と制度の改革であり、地方自治体が特にかかわることではないかと思われますが、法律の改正により、市民生活への影響も少なからずあるように思われます。市民への広報サービスの一環として、法律の改正に至るまでの経緯及び改正法の内容、特徴等について、また改正に伴い、今後、市民生活に及ぼす影響について、市としてどのように捉えておられますか、お尋ねをいたします。
（
経済文化交流部長池田孝則君 登壇）
◎
経済文化交流部長（池田孝則君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、電気事業法の改正についてお答えいたします。
電気事業法は、昭和３９年に電気事業及び電気工作物の保安の確保について定められた法律であり、近年では平成７年に発電部門への新規参入の拡大及び電力小売部門における一部自由化の改正が、また平成１１年には、料金規制の見直しなどの大きな改正がなされてきました。しかし、発電事業と送配電事業の一貫体制は現在まで維持されており、国は抜本的な電力システム改革として、電気事業法改正を３段階で行われたところでございます。その第１弾が、平成２５年の広域的な送電線運用の拡大を目指した法改正、第２弾が、平成２６年の電気販売小売の参入全面自由化を目指した法改正、そして本年６月に第３弾として、発電部門と送電部門の全面自由化・分離を目指した法改正がなされました。これらにより、来年４月から、一般家庭向けの電気の小売業新規参入が全面自由化され、また一般家庭を含む電力利用者は、電力会社や料金メニューを自由に選択できることになり、電力事業者間の競争を促し、料金引き下げやサービスの向上に結びつくと期待されているところでございます。
また、都市ガスの小売を全面自由化とする改正ガス事業法も同時に設立するなど、エネルギー関連法の改正が一挙に動いているところであります。国が、こういった電力改革による競争の導入を進める背景には、電力事業がこれまで一般電気事業者による地域を越えた直接的な競争がほとんど行われない状況下において、東日本大震災や原子力事故を契機に、従来の電力システムの抱えるさまざまな限界が明らかになり、広域的な電力運用の拡大や多様な消費者ニーズに応えるためには、これまでの仕組みを抜本的に見直し、需要に応える柔軟なシステムづくりという社会的要請が高まったことがあります。
このような中、企業や市民レベルでも、近年の電力供給に対する不安や地球温暖化を受けて、既に太陽光による電力調達及び売電、夏冬のエアコン温度調整など、さまざまな電気利用に関する取り組みが根づいてきている現状にあります。エネルギー問題は、マスコミでも大きく取り上げられ、また産業界でもバイオマス発電や自動車の脱化石燃料化など、電気に限らずさまざまな視点から、新たなエネルギー利用社会が到来していると言えます。
今回の電気事業法改正がもたらす市民への実際の影響としましては、国が法改正での目的としている電力の低廉かつ安定的な供給、一般家庭向け電気の小売業新規参入などから、市民が供給元の電気会社や料金メニューを自由に選択できる点で大きなメリットが期待できます。また、今回の法改正により、電力に限らず、さまざまなエネルギー利用について、市民レベルで改めて考える契機になれば、法改正がまた一段と意義のあるものになるのではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
電気事業法改正のこれまでの経緯について、理解できました。また、電力の小売自由化で各家庭は契約する電力会社を自由に選べるようになることが理解できました。市民へのメリットとして、自由化後は例えば、今テレビ等でもよく宣伝がありますが、携帯電話などと同じようにサービスや料金体系を比較した選択ができるようになることが期待できるのではと思われます。電力の小売全面自由化により各個別世帯ごとの選択肢の広がりとあわせて、公共施設等で使用されている電力も対象になると思われます。
そこで、再質問ですが、本市庁舎における電気小売自由化への対応について、今後どのようにお考えですか、お尋ねをいたします。
（
財務部長岩本博文君 登壇）
◎財務部長（岩本博文君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、本庁舎における電気小売自由化への対応についてお答えします。
議員御案内のとおり、平成２８年４月より電気事業法が改正され、電力の小売完全自由化が実施されます。これにより、新たな電力供給会社が市場に参入し、従来からある地域の大手電力会社との価格競争が生じ、本庁舎の電気料金の削減が見込まれるなどのメリットがございます。ただし、従来からある地域の大手電力会社と同等の恒久的な電力供給や自然災害発生時や、停電した場合の早急に電力供給を行うための復旧体制が整っているかが懸念されるところでございます。また、自由化による市場競争の場合、例えば、発電燃料の高騰などがあれば、事業者次第では電気料金が一気に高騰するなども想定されます。
したがいまして、単に電気料金の価格比較だけではなく、新規参入事業者と従来からある地域の大手電力会社との将来的な経費予測を比較するなど、さまざまな観点から慎重に精査を行いながら検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。
新聞報道等によりますと、１１月現在で経産省資源エネルギー庁には１５５件の申請があっており、このうち５６社が既に登録をされたとの記事がありました。今後、これらの事業者から小売事業化におけるＰＲがなされていくと思われます。本市においては、今部長がとおり言われましたように、やはりリスクマネジメントを十分にやっていく必要がありますので、部長答弁にありましたように単に電気料金の価格比較だけでなく、さまざまな観点から慎重に精査を行っていく必要があることには同感いたします。また、今回の電気事業法改正に伴う電力の小売全面自由化については、市の広報誌等にも載せていただき、広く市民への周知を図っていただきたく要望いたします。
今後の動向を見ながら、また状況の確認をさせていただきたいと思います。いずれにしましても、市民の皆様のメリットになる方向でお願いをしたいと思います。以上で、今回の私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（鈴木田幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後２時２９分 休憩）
（午後２時４５分 開議）
○議長（鈴木田幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１～２２（続き）
○議長（鈴木田幸一君） 日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。
太田広則君。
（太田広則君 登壇）
◆太田広則君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
公明党、太田広則でございます。
１２月定例会一般質問２日目、最後の登壇をさせていただきました。お疲れのことと存じますが、しばしおつき合いのほどお願いをいたします。また、この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様、関係各位に心から感謝申し上げます。
それでは、早速質問をさせていただきます。
項目１、小中学校におけるごみ焼却炉の撤去状況について。
この議場内におられるほとんどの皆さんが御記憶があろうかと思いますが、小中学校時代、校内の土に穴を掘ったごみ焼却場や焼却炉または釜に、何でもかんでも燃やしてよかった時代を過ごされてきたかと思います。私の卒業したお隣の代陽小学校には、何年生か忘れてしまいましたけれども、たしかごみ当番なるものが持ち回りで決めてあり、今でも場所まで覚えていますが、れんがでできた焼却釜があり、冬場の寒い時期には暖をとるのに格好の場所であったことを記憶しております。しかしながら、その後、その焼却炉施設から排出されるダイオキシン類による汚染が問題となり、文部科学省では平成９年１０月、ほとんどの小中学校に設置されていたごみ焼却炉の使用を取りやめるよう都道府県教育委員会に通知をしました。その後、ダイオキシン類の排出量の削減などについては、政府が一体となって推進しており、一定規模以上の焼却炉に対する新たな使用規制を定めたダイオキシン類対策特別措置法が平成１２年１月から施行されています。ダイオキシンの毒性は、青酸カリよりも毒性が強く、人工物質では最も猛毒とされており、有名なところでは２００４年、政治的に反勢力にこの物質を摂取させられたウクライナのユーシェンコ大統領がクロロアクネと呼ぶ顔面のできもののため、容貌が変わり、世界中がショックを受けました。また、さかのぼって１９６０年代後半、ベトナム戦争中に、米軍がダイオキシンの仲間を含む枯葉剤を散布し、これを浴びた人々の子供の間に奇形児が生まれるなど多くの被害が生じました。そうした中、ここ数年では技術的対策が進み、かなり減少してきておりますが、ごみの不完全燃焼で生じた物質に塩素が結合すると、ダイオキシンが発生するとされておりまして、現在の対策では、なお残存するダイオキシンがあるとされています。少量でも長期にわたり摂取すると奇形児、発育不良、発がん、造血障害、生殖異常、免疫機能の低下の可能性があることを動物実験から指摘されておりまして、人体への影響度合いについては現在研究中であるとのことです。
そこで、お尋ねいたします。先ほど、文科省の通知があってから１８年がたちましたが、小中学校焼却炉の使用の停止は行われているものの、いまだかつて焼却炉を解体撤去していない放置したままの自治体があるとのことで、県内の自治体の状況を調べたところ、県内１４市のうち本市を含む５つの市が、いまだ解体撤去に至らず放置したままであることがわかりました。
そこで、まず１点目、平成９年の文科省からの通知に対する認識、２点目、これまでの焼却炉撤去の取り組み、３点目に現在撤去されずに放置したままの学校施設の数並びに状況はどうなっているのか、詳細を教育部長にお尋ねいたします。
項目２、災害時におけるマンホールトイレの普及促進について。
先月の１９日は、国連が定める世界トイレの日でありまして、東京で開かれたシンポジウムで国土交通省は、災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレを今後は積極的に普及推進する指針案を発表しました。年度内に指針を決定し、各自治体に整備を促したい考えであります。マンホールトイレに関する指針案の決定は、過去の災害時に避難所のトイレ環境が劣悪になり、避難者らの健康に悪影響を及ぼしていた実態が背景にあるようです。災害用としては仮設トイレの普及が進んでおりますが、東日本大震災では、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上要した被災地地帯が６６％を占めたことがわかっております。一方、マンホールトイレは、仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道につながっていることから、くみ取りの必要もなく、袋を取りつけて利用する簡易トイレに比べるととても衛生的で、日常生活に近い形でのトイレ環境を確保できることが特徴であります。また、避難者の配慮事項としましては、男女別を基本とし、男女の入り口の向きを変えられることや、トイレの中と外の照明の設置、地震や強風による転倒対策の徹底のほか、高齢者向けの待合スペースや車椅子トイレを最低１個は設けるといった事項など、災害時に住民らで組み立て、管理できるような、地域の防災訓練での運用方法も確認できるよう推奨しています。さらに、災害対策基本法に基づいて、市区町村が指定する設置数の目安は１００人当たり１から２基とされています。指針案が出されたばかりで拙速感は否めませんが、現在では全国に既に２万基整備されている状況にあり、本市においても有効手段の一つと考えます。
そこで、まず、本市における災害時に課題となるトイレ対策の現状とこのマンホールトイレへの認識、今後の普及促進への考え方について、担当部としては総務部、建設部に関連いたしますが、災害時に置けるという限定的観点からの質問ですので、代表して総務部長にお尋ねをいたします。
項目３、清掃センター跡地利用について。
本市の新たなごみ処理施設、市環境センターの建設工事の安全祈願祭が先月１９日に行われ、今月より用地の造成を始め、来年４月からはいよいよ建屋工事に着手し、２０１８年４月稼働を目指すとされており、と同時に、市民の新たなごみ処理施設への関心は日に日に高まっていくことと思います。一方で、現在の清掃センターの役目が終わった場合の跡地利用については、私の地元麦島校区民からも、跡地はどうなるのかとの声も多く寄せられ始めました。さらにまだまだ先のこととはいえ、特に長年にわたり、悪臭、飛灰、粉塵被害など、少なからずとも被害を受けてきた地元中北町を含む近隣町内にとっては一大関心事でもあります。
そこで、跡地を利用するにも、まず解体撤去の課題が大きくのしかかってくることが想定されます。規模は全く違いますが、項目１と関連するダイオキシン類との環境課題も想定されます。
そこでまず、清掃センター解体撤去に当たっての何か法的拘束力の有無を含めた解体への課題、解体にかかる経費、工事期間などどのようなものが課題として認識しておられるのか、現時点においてのお考えを市民環境部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは発言席にて行います。
（教育部長宮村博幸君 登壇）
◎教育部長（宮村博幸君） 皆さんこんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、小中学校におけるごみ焼却炉の撤去状況についてお答えをいたします。
御質問の１点目、平成９年の文部省からの通知に対する認識についてのお尋ねでございますが、平成９年の文部省からの通知、学校におけるゴミ処理に係る環境衛生管理の徹底等についての中で、学校におけるごみ焼却炉については、ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性が確認されない限りは、原則として使用を取りやめ廃止することとされております。これを受け、各学校において学校に設置してありましたごみ焼却炉の使用を直ちに取りやめたところでございます。
教育委員会といたしましては、学校に設置してありますごみ焼却炉を使用し、排出ガスに含まれる物質により環境に影響を与えるおそれがあること、また、そのごみ焼却炉が学校敷地内にあることは教育環境として好ましくない状況にあるという認識があったところでございます。
御質問の２点目、小中学校におけるごみ焼却炉撤去の取り組みにつきましては、旧八代市では、平成１３年度にほとんどの学校においてごみ焼却炉の撤去工事を実施しております。しかし、平成１７年度の市町村合併後、旧町村の学校にごみ焼却炉が残っておりましたので、その後の大規模な工事実施の際に、ごみ焼却炉の解体撤去を行ったところでございます。
次に御質問の３点目、小中学校におけるごみ焼却炉の現在の状況でございますが、市内小中学校４１施設のうち３施設に各１基ずつごみ焼却炉が残っている状況にあります。また、近年廃校となりました旧小学校施設の中にも５施設に１基ずつのごみ焼却炉が残っている状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ただいまの教育部長答弁で、小中学校に放置状態の焼却炉の実態が明らかになりました。確認しますと、本市において平成９年の文部省の通知を受け、直ちに焼却炉の使用を取りやめたこと、学校敷地内にごみ焼却炉があることは教育環境に好ましくないと、教育委員会とすれば認識しているということでございました。
次の、これまでの取り組み状況については、旧八代市においては平成１３年度でほとんど学校で撤去実施済み、旧郡部においては平成１７年合併以降のつくりかえ工事のときに──つくりかえ工事というのは多分新しい校舎につくりかえられたというふうに認識したいと思うんですが、その際に処分を行ってきたということで、現在４１施設のうち３基残っているとのことでありました。また、廃校となっている５校に５基残っているということがわかりました。学校内で焼却炉を使っちゃだめですよという平成９年の通知からしますと、１８年実はたってることでございます。思っていたよりも、４１施設のうち３施設でしたので、少し安心はしたんですが、ただ、あるところとないところの学校の差があったということは、これは事実でございまして、先ほど１８年と申しました。名誉のためにどこどこの小学校、中学校というのは言いませんけれども、１８年の間に、そこの学校の校長先生は２年から３年の赴任期間だとしても、普通に考えて６人から９人の校長先生がかわられていたんじゃないかなというふうに計算ができるんですけども、その間ずっと放置されていたということはですね、私が思うんですけども、４１施設のところから３施設に赴任されてきた校長先生、恐らく焼却炉がなかった小学校、中学校から、焼却炉があった学校に行かれたんじゃないかなという気がいたします。そうしますと、そこに、あれっ、何でまだここの学校は焼却炉を処分してないのっていうふうになってもおかしくなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこまで意識がなかったのでしょうか。
それから、先ほど部長答弁にありましたように、環境教育上、好ましくないとの教育委員会の認識がですよ、現場の校長先生に徹底していれば、私はここまで放置はなかったのではないかなというふうに考えております。今、この焼却炉を解体撤去するには、通常の解体工事とは違って専門の業者、または専門のいろんな法律的なものもありまして、約、他市の例でいきますと３００万ぐらいかかると。同情的にお話をしますと、その３００万が逆にですね、足かせになったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこで再質問をさせていただきます。
今後、残りの３基に対しては予算の関係もありますので、どのような解体撤去計画を進められるのか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（宮村博幸君） 自席からお答えをいたします。
小学校のごみ焼却炉解体の計画につきましては、現在のところ、まだ策定できておりません。市内小中学校に残っております３基のごみ焼却は、現在は使用をしておりませんが、内部に有害物質が付着していることも考慮する必要があると思います。そのことから、児童生徒の安全・安心な教育環境の確保という観点から、学校施設内にごみ焼却炉をこのまま放置することは好ましくないと考えております。
先ほどの議員の御指摘のとおり、ごみ焼却炉の解体撤去を行いますには高額な費用が必要となります。教育委員会としましては、早急にごみ焼却炉の解体撤去計画を策定いたしますとともに、予算の確保に努め、教育環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 現段階においては策定をしていない、これから解体計画を策定していくということでございました。早いにこしたことはございませんけれども、財源が必要でございます。きちんと計画を立てていただきたいというふうに思います。通告を出したときにですね、早く、全く解体撤去の認識が乏しかったことを感じ取りました。私が質問しなければ、恐らくこのまま放置が続いたんじゃないかなという感が今でも持っております。しかし、私のこの質問によって、先ほどの部長答弁によって、そういった意味では一歩前進するのかなというふうに思います。また、ちょっと気になりますのが廃校５校に対して５基が残っているということで、こちらは廃校５校は全て教育委員会の担当ではなくて、既にもう各部署に行ってる廃校もあるというふうに聞き及んでおります。今回あえて質問しませんけれども、廃校の５基も非常に悩ましい問題だと、私は思っております。各それぞれの担当部署の部長さんたちに忠告をしておきます。どうかこの焼却炉の解体処理費も頭に入れながら、例えば、民間の方に譲渡する、貸与するなり、いろんな交渉があるかと思うんですけども、その辺もぜひ念頭に入れていただいてですね、廃校問題をクリアされていかれることを要望しまして、この項を終わります。
次、項目の２の答弁をお願いします。
（総務部長坂本正治君 登壇）
◎総務部長（坂本正治君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
それでは、災害時におけるマンホールトイレの普及促進についてお答えをいたします。
まず、本市におきます災害時のトイレ対策の現状でございますが、専用の段ボールの上に便座を乗せる組み立てタイプとプラスチック製の据え置きタイプの２種類の簡易トイレを備蓄をいたしております。現在、２種類合わせまして３１８基を備えておりますが、いずれも排便用の袋を取りつけて利用するタイプでございます。また、平成２０年１２月には関係事業所４社との間で、災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等に関する協定を締結しておりますが、災害時におけるし尿と浄化槽汚泥の収集運搬とあわせまして、仮設トイレの設置や運搬を無償で要請、提供できる内容となっております。
本市では、この協定に基づきまして、災害時におけるトイレ対策の一つとして、イベントなどで使用いたします仮設トイレを設置することを地域防災計画の中でも明記しているところでございます。
しかしながら、先ほど議員が申されましたように、さきの東日本大震災では、仮設トイレが各避難所に行き渡るまでに４日以上の時間を要した被災自治体が全体の７割近くを占めたという報告もあっておりまして、広大な面積と多様な地理地形にあります本市におきましても、災害規模にもよりますが、仮設トイレの設置には相当の時間を要するものと考えております。
そのような中、去る１１月１７日は国土交通省において、災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレの整備に向けたガイドライン案がまとめられ、災害用のマンホールトイレのシンポジウムも開かれたと聞いております。
そこで、本市でのマンホールトイレの活用の見込みについて、担当部署に見解を求めましたところ、平野部の一部で公共下水道が、また中山間地の一部で農業集落排水が整備をされておりますことから、その地域内であれば、このマンホールトイレの整備は一応可能であるとの認識を示していただきました。
我々といたしましても、災害時におきましては避難所等のトイレが不足することから、体調を崩されたり、悪化させるケースもあると聞いておりますことから、トイレ環境の整備は水や食糧の確保と同様に災害時の大きな課題であると認識をいたしております。
このようなことから、災害時にはとにかくトイレの数をふやすことが重要でありますので、このマンホールトイレの設置につきましては、大きな関心と期待を寄せているところでございます。ただ、現状では、このマンホールトイレの整備活用を行うためには、先ほど申し上げましたように、公共下水道や農業集落排水が整備をされているエリア内にしか設置ができないことに加えまして、処理場や下水・排水管に被害がないこと、汚水を排水する道路内の下水道管やマンホールそのものが耐震化されていることなどが大前提でございますので、現在の施設の耐震性や耐久性、貯留施設の増設、避難所での給水確保など関係部署との協議が必要になってまいります。
今後、国土交通省から、正式なマンホールトイレの整備に向けましたガイドラインが示されると思われますので、そのガイドラインに基づき、設置時におけるプライバシーの保護や安全性等の課題を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、本市の災害時における避難所におけるトイレ対策ですが、段ボール組立式、プラスチック据え置きタイプと合わせて３１８個の簡易トイレを備蓄しているということでございました。それから、平成２０年１２月に、４関係事業所とし尿・浄化槽汚泥の収集運搬、仮設トイレの運搬設置を無償で要請提供の協定を締結しておられるということで、このことは私も聞いた記憶はあったんですが、答弁を聞いて、ああ、しっかりトイレ対策を講じておられるんだなということがわかりました。また、マンホールトイレに関しましては、大きな期待感を持っておられるということ、さらには整備条件も一部には可能であるとの答弁から、今後のマンホールトイレの方向性の施策にですね、期待を寄せたいというふうに感じたところであります。避難所においては、さまざまな形態が違いますのでですね、一概にマンホールトイレに全てをと言っているわけではございません。それぞれの状況に応じた災害時におけるトイレの充実を期待したいというふうに思っております。
そこで、再質問させていただきますが、実はこのマンホールトイレですが、昨年の１０月ですね、建設環境委員会の視察で、実際に松戸第二中学校、ここは避難所になってるんですけども、そこのマンホールトイレを見てきました。名前は災害時のマンホールトイレという名前じゃなくてですね、マンホールを利用した簡易水洗式仮設トイレの名称で視察に行ってまいりました。マンホールの横にちょっとした貯水槽がありまして、そこの横に仕切りがありまして、そのたまっている水の仕切りを上げると、その水がこう、マンホール全部つながっていまして流れていくと。用を足して終わった方が仕切りを上げるだけで水がさーっと流れていく。その貯水槽の横には、実は私が前、議会で、２４年の６月議会で提案をしました手押しポンプ、地下水をくみ上げる手押しポンプがついておりました。これは、もう本当何遍も言いますけども、災害時電気がとまったときに水を飲むのに地下水をくみ上げる手動式、これが一番であるということで、マンホールトイレの横にこの手押しポンプがあるということ、さらに有効性を深めた視察でございました。これは市村建設部長も同行されましたので、しっかりと見てこられたというふうに認識してるところでございますが、そこで、お尋ねをいたします。
先ほど言いました２４年の６月議会におきまして、手押しポンプの有効性を主張し、地下水の豊富な本市においては簡易式もあれば移動式もございます。電気要らずの手押しポンプの設置推進を図るべきと訴えた経緯がございますが、その後、今回のマンホールトイレの水は地下水を利用ですので、手押しポンプと一体で運用するとベストだなというふうに思います。その後の手押しポンプの設置状況とマンホールトイレとの連携についての考えをお聞かせください。
◎総務部長（坂本正治君） それでは自席よりお答えをさせていただきます。
まず、避難所における防災用手押しポンプの設置状況でございますが、現在までのところ、新たに手押しポンプを設置した避難所はございません。
次に、手押しポンプとマンホールトイレの併設についてでございますが、先ほども申し上げましたように、マンホールトイレの有効性につきましては十分に認識をしておりますが、御指摘のようにトイレを利用する場合には、当然し尿等を流すための水というのは必要不可欠でございます。災害時の水の確保につきましては、上水道が被災した場合には近隣の井戸水やプールなどの水を利用することもできますが、被災地にとりましては、水の確保は大変重要な問題でもございますので、手押しポンプつき井戸の存在は大きな役割を果たすことになると思います。今後、マンホールトイレの整備の検討とあわせまして、手押しポンプの設置促進につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆太田広則君 手押しポンプについてはまだ１基も設置されておられないということですが、逆に今後マンホールトイレの構想と一体で進めていかれるのであれば、今まで設置されていなかったほうがよかったのかもしれません。いずれにしましても、緊急を要す災害時においては、本当に水の確保、トイレの確保は不可欠であります。マンホールトイレには必ず排水の水が必要となります。手押しポンプ、マンホールトイレ併用の整備の有効性を十分認識しておられるようですので、どうか今後はセットで普及推進されていかれるよう、切に要望をしておきます。
また、国の指針がですね、明確になってからの見きわめもあるかと思います。検討します、検討してまいりますとのことですが、検討倒れにならないよう、とにかくいざというときのためのものでございます。災害時における水の確保、トイレの充実をぜひ図っていただきたいと思います。
以上でこの項を終わります。
次、項目３をお願いします。
（市民環境部長本村秀一君 登壇）
◎市民環境部長（本村秀一君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の３項目め、清掃センター跡地利用についての清掃センターを解体するに当たっての課題についてお答えいたします。
清掃センターを解体撤去するためには、土壌汚染対策法の規定による敷地内の環境調査の必要性や労働安全衛生規則、廃棄物処理施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の規定に従った解体工事が求められます。これらの事業を実施するためには計画策定が必要となり、計画策定から解体工事完了までの期間につきましては、他自治体の事例から見ますと、４年から５年はかかるのではないかと想定しておりまして、解体工事の実施時期については今後検討していきたいと考えております。なお、経費につきましては、現時点での算定はできておりませんが、社団法人全国都市清掃会議のごみ処理施設整備の計画・設計要領の焼却施設解体マニュアルや総務省の公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果などを参考にしながら、今後行います解体撤去のための計画策定の中で、解体にかかる経費等を算定してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 現清掃センター解体撤去に当たっては、土壌汚染対策法の規定による環境調査の必要性や労働安全衛生規則、廃棄物処理施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱などさまざまな規定に従った解体が必要であるということでございました。十分理解をしたいと思います。
また、解体撤去期間については四、五年はかかるということで、解体撤去も一筋縄ではいかないんだなというふうに思いました。撤去費用については、社団法人全国都市清掃会議のごみ処理施設整備の計画・設計要領の焼却施設解体マニュアルというのがあるということ、それから、総務省の公共施設等解体撤去事業に関する調査結果などを参考にしながら、これから算定していかれるということでございまして、まだまだ今からだというふうに認識をいたします。他市の事例を見てもですね、やはり億単位の経費がかかっているようでございます。解体撤去にも財源、跡地利用するにも財源が必要というですね、厳しい課題には変わりありませんので、今後しっかり算出されて、早目早目の策定をお願いしておきます。
それでは、本題であります清掃センターを取り壊した後の跡地利用については、市としてどのような構想を考えておられるのか、中村市長にお尋ねをいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 太田議員御質問の、清掃センター解体撤去後の跡地利用についてでございますけども、残念ながら現時点では構想はございません。しかしながら、四、五年ですね、完了までかかるということはございますけども、もうそろそろそういった方向づけをしていかなければならない時期であろうかというふうに思っておりまして、タイミング的にいい質問していただいたなというふうに思っております。地元の皆さん方も含め、市民の皆さん方のいろんな御意見があると思いますし、そしてまた、いろんな団体等からもこれまで幾つか話も来ておりますんで、そういうこともいろいろ検討しながら、早い時期にですね、跡地利用については検討をしていかなければならないと考えております。
◆太田広則君 清掃センター跡地利用については、現段階では市長は全くの白紙であるというふうに受けとめました。まだまだこれからだろうというふうに思います。早い時期から検討するということでございましたので、解体撤去にはですね、５年かかるということですし、新環境センターができてからでは、私も遅いんじゃないかなというふうに思っております。どうか市長は毎朝毎晩、御自宅の行き帰りの中でですね、清掃センターを否が応でも目に入ってくるというふうに思いますので、きょうの質問を皮切りに、構想なり、アイデアなり練っていかれることと思います。また、財政的にもですね、大きな課題をクリアしながらの構想は並大抵のことではないと重々理解をします。結果として、地元のですね、地域住民、なかんずく八代市民の皆様が大変喜ぶような跡地利用の公表をじっと期待をして待ちたいというふうに思います。
最後になりますが、焼却能力ダウンしていながらも現清掃センターには現状維持で何とかですね、頑張ってもらわなければいけません。先ほど申しましたが、市民の関心は新環境センターに気をとられ、そして、ごみ非常事態宣言の渦中にあること自体がさらに薄れていくことを私自身は大いに懸念するものでございます。担当部におかれましては、新旧センターの同時並行の情報発信やごみ減量のさらなる周知徹底をお願いしたいというふうに思います。さらに、これ以上現清掃センターの焼却能力が落ちないこと、突発的事故で炉が停止しないよう安定稼働していくことをただただ願うばかりでございます。従事されている作業員や職員の方々にはさらに重責だというふうに思いますけれども、あと数えれるところまで来ました。過去のメンテナンスの不備などの教訓を生かしながら、再発防止に努められて無事に新環境センターにバトンタッチされることを心から念願をしまして、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（鈴木田幸一君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木田幸一君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明２日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長（鈴木田幸一君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後３時２３分 延会）...